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法政大学の廣瀬教授をお招きし、
会派研修が行なわれた。
議会の改革の動向などの話を伺った。
驚くほど変わる議会。
キーワードは「自己決定」。
私たちは議会の改革勢力の立場に立つと自負していたが、
その私たちの想定を超えるほど速いスピードで、
これまでの議会のあり方の常識が変化していく。
手に汗握る話だった。
話の内容は
私の在籍するさいたま市議会はじめ、
自治体議会のそもそもの位置づけ自体が
根本的・革命的に変わりますよ、
そんな話だった。
以下のようなことである。
新政権誕生。
民主党政権は、「地域主権」を謳う。
地域主権の反対語は「中央主権」だろうか。
中央、つまり国の、
それも「霞ヶ関」がこれまで物事を決めてきた。
もちろん国会という
政治家の集まる場所が最終決定をしてきたものの、
実質的な内容は「霞ヶ関」の官僚が決めていた、という話だ。
さらには国会で法律が決まった後に、
政令・省令などの形で肉付けをし、
自治体に「下ろす」。
都道府県や政令市、そして市町村は、
下ろされたその枠内で物事を決めていた。
自治体議会のほとんどは行政に依存してきた。
これまでは「制限された自治」を行なってきたのだ。
この「制限」が取り払われようとしているのが
新政権の「地域主権」。
そして。
国から自治体まで、
首長(行政)>議会
という構造だった。
新政権の目指す方向として、
国の決定構造を政治主導の国会の決定を重視する。
官僚の立案の領域を狭くするということだ。
地域でそれぞれの自治体がものごとを決める際も、
やはり、首長率いる行政機関ではなく、
その意思決定機関である議会が決めていく。
自治体議会の重要度が、
その位置づけが一気に重くなるのだ。
その分、応分の責任が降りかかる。
こうした流れに位置している議会の改革。
これまでは
「法律で決められているから」
「できる範囲は決まっているから」
「そう入っても現実には無理だ」
そんな言い訳が先に来ていた。
地方自治法が実質的な「自治制限法」だと言われてきた。
しかし。
もし新政権の下での改革が、
この自治法を根本的に変える。
議会に関する「規制緩和」が進んでしまえば、
言い訳はもはやできない。
「議会で決めることが出来るじゃないか」
住民から厳しい指摘が飛ぶ。
この「自己決定」の期待に答えられない議会では、
より不信感を増すこととなる。
廣瀬教授の話はもっと具体的な話だったが、
私なりに解釈すれば、
自治体議会は、
そのあり方も含め、
ほぼすべてにおいて、
自分たちで決めることが出来るようになる。
そのときに決める責任を果たせるだけの
準備は整っているのですか。
そんな問いかけとして受け止めたしだいだ。
この大波が向こう側方やってくる前に、
その波に乗れるような準備を
今から始めていなくてはならない。


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