• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

法政大学の廣瀬教授をお招きし、
会派研修が行なわれた。
議会の改革の動向などの話を伺った。
驚くほど変わる議会。
キーワードは「自己決定」。
私たちは議会の改革勢力の立場に立つと自負していたが、
その私たちの想定を超えるほど速いスピードで、
これまでの議会のあり方の常識が変化していく。
手に汗握る話だった。
話の内容は
私の在籍するさいたま市議会はじめ、
自治体議会のそもそもの位置づけ自体が
根本的・革命的に変わりますよ、
そんな話だった。
以下のようなことである。
新政権誕生。
民主党政権は、「地域主権」を謳う。
地域主権の反対語は「中央主権」だろうか。
中央、つまり国の、
それも「霞ヶ関」がこれまで物事を決めてきた。
もちろん国会という
政治家の集まる場所が最終決定をしてきたものの、
実質的な内容は「霞ヶ関」の官僚が決めていた、という話だ。
さらには国会で法律が決まった後に、
政令・省令などの形で肉付けをし、
自治体に「下ろす」。
都道府県や政令市、そして市町村は、
下ろされたその枠内で物事を決めていた。
自治体議会のほとんどは行政に依存してきた。
これまでは「制限された自治」を行なってきたのだ。
この「制限」が取り払われようとしているのが
新政権の「地域主権」。
そして。
国から自治体まで、
首長(行政)>議会
という構造だった。
新政権の目指す方向として、
国の決定構造を政治主導の国会の決定を重視する。
官僚の立案の領域を狭くするということだ。
地域でそれぞれの自治体がものごとを決める際も、
やはり、首長率いる行政機関ではなく、
その意思決定機関である議会が決めていく。
自治体議会の重要度が、
その位置づけが一気に重くなるのだ。
その分、応分の責任が降りかかる。
こうした流れに位置している議会の改革。
これまでは
「法律で決められているから」
「できる範囲は決まっているから」
「そう入っても現実には無理だ」
そんな言い訳が先に来ていた。
地方自治法が実質的な「自治制限法」だと言われてきた。
しかし。
もし新政権の下での改革が、
この自治法を根本的に変える。
議会に関する「規制緩和」が進んでしまえば、
言い訳はもはやできない。
「議会で決めることが出来るじゃないか」
住民から厳しい指摘が飛ぶ。
この「自己決定」の期待に答えられない議会では、
より不信感を増すこととなる。
廣瀬教授の話はもっと具体的な話だったが、
私なりに解釈すれば、
自治体議会は、
そのあり方も含め、
ほぼすべてにおいて、
自分たちで決めることが出来るようになる。
そのときに決める責任を果たせるだけの
準備は整っているのですか。
そんな問いかけとして受け止めたしだいだ。
この大波が向こう側方やってくる前に、
その波に乗れるような準備を
今から始めていなくてはならない。


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