日本国憲法施行から64年目。
ここで。
私の憲法についての認識を
示しておきたいと思う。
ただ。
いろいろ知れば知るほど奥が深い。
まだまだ「現時点」での
見解であることを断っておきたい。
まず。
護憲か、改憲か。
この質問に答えるなら、
私は「改憲」の立場にいる。
何よりも。
憲法における地方自治関係の条文は、
時代を反映していない、
と自治体に責任を負う者として断言する。
「地方公共団体」
これが「自治体」を示す憲法上の言葉なのだ。
何とも上から目線の言葉だ。
戦後直後。
国の下請け機関的要素が色濃かった時代に
この憲法が作られたのだから、
これは致し方ない。
時代は変わって、
分権どころか、
「地域主権」の議論が政府で行なわれている。
補完性の原則の考えを組み入れ、
抜本的に条文を変えるべきだろう。
「地方公共団体」は「自治体」とし、
格上げすべきだ。
この考え一つをもってしても、
私は憲法の「改憲派」である。
憲法ができた当時とは大きく社会の様相が変わった。
景観や環境問題、情報インフラ関係は
条文に備えておいたほうがいいのではないか。
そもそもやはり米国の発動による
改憲であったことも事実だし、
懸案事項は快挙に暇がない。
このように改憲への要請は、
高まっているとの認識である。
ただし。
私は「すぐに変える必要があるか」と問われれば、
「その必要はない」と考えている。
今、すべきこと、
しなければならないことはたくさんある。
各種の課題を整理し解決を図ること。
景気や雇用、医療、福祉など、
いま直面する社会の運営上の課題。
今この時は、この解決に向けて、
政治的エネルギーを集中するべき時だ。
その議論を積み重ねた上での
共通認識の積み重ねにより、
今後の社会像がみえてくる。
私たちの生き方も整理されてくる。
その時が憲法改正議論のチャンスである。
その際には。
「護憲か、改憲か」が議論の論点ではない。
「どこをどう変えるか」が論点となるだろう。
こうしたことから
いきなり憲法を変えるのは、
順序として適切ではないと考えている。
各種の課題の整理や解決を図ることから、
今後の国のあり方が視えてくるはずだ。
ここで。
「第9条」について述べておきたい。
憲法論議の最大の論点は、
この条文の取り扱いだろう。
つまり安保・防衛の話だ。
私は、
この条文の取り扱いは「慎重にするべき」、
と考えている。
つまり容易に変えるべきではない、
と考えている。
私はこの分野に精通していないため、
謙虚に述べたいのだが、
9条が戦後日本の繁栄にもたらした
貢献度は大きいと考えている。
もちろん。
9条だけで平和が保たれたわけではない。
米国の安全保障の枠組みに位置し、
自衛隊による国防もあって、
実質的な日本の平和が保たれている事は理解している。
北朝鮮による拉致事件など、
平和を侵す国が近所に位置していることも承知の上だ。
中国の核ミサイルは、
私たちの国を向いている現状にある。
ただ。
9条は国内外の人々に対し、
日本国の生き方の姿勢を示す宣言文だ。
前文と合わせ、
先輩たちが戦前、戦中までの国のあり方を見直し、
戦後の日本国の生き方を示したもの。
日本はその宣言文にならい、
見事なまでに平和で豊かな国を創り上げた。
その象徴こそこの9条ではないか。
この誇り高き宣言文。
ここには戦後の日本人の想いや汗が染みついている。
先輩諸氏から受け継いだ遺産として、
後世に受け継いでいきたいものだ。
こうした9条を含め、
日本国憲法には、今の私たちが
尊重するべき側面が多々含まれている。
まずはこの憲法に敬意を表し、
その真意を汲み取りたい、
とこの憲法記念日に改めて考えている。
そして、今後の改憲作業は、
こうした尊重する考えの中から
行なわれていくことが望ましいのだろう。