ある会合にて。
社会企業家の活躍する社会を作りたい…
そんな人たちの集まりだった。
そもそも。
社会企業家の活躍する社会。
つまりＮＰＯやコミュニティビシネスが、
かなりの役割を果たす社会は、
時代の要請ともいえる。
しかし。
なかなか広がっていかない。
なぜなのか？
なぜＮＰＯやコミュニティビジネスが
拡大していかないのか。
この答えは以下のようなことであると考えている。
以前。
このことを専門家に聞いたことがある。
この方はアメリカまで調査に行ったことのある方である。
こんなことを言っていた。
「日本は行政が何でもやりすぎているんです」
本来なら、ＮＰＯなどが担う分野まで、
行政が行なっている。
過激な言い方をすれば、
行政が余計な手出しをしている、
ということだ。
すでに市場の中で完結していることを、
民間の企業などが充分に行なえることを、
行政の枠内で行なっているケース。
また、時代が廃止を求めているにもかかわらず、
それがいまだ継続されているケース。
これらは、
当然に「税金」を原資としているのだ。
政治のふがいなさを自省するとして、
早々に行政が手を引いて、
その部分をＮＰＯやコミュニティビシネスが担う。
行政は自らすべきことに徹するべきだ。
では、行政が行うべきこと、
そうではないことの仕分けは、
誰がどのようにやるのか。
こうした事態の解決のために生み出されたのが、
「事業仕分け」なのである。
行政がこれまで行ってきた仕事を、
「事業」単位で注視し、
これを「仕分け」ていこう、
とするのが「事業仕分け」である。
財政の不確実性が高まる
これからの社会の運営において、
事業仕分けは各自治体単位で
不断に行なわれていく事だろう。
これが積み重なり、
しばらくたった後に振り返って見ると、
現在の行政とは似ても似つかない
行政の姿がそこにあるのだろう。
私たちは変化の渦中にいる。
そしてこの変化は後戻りしない変化だ。
この変化を積極的に受け入れ、
時代に合わせた社会を作っていく
きっかけとしたいものだ。
基本原則は、
自分でできることは自分で行なう。
そしてそれでもできないことは、
その周辺で、または共同で行なう。
それでもできないときにはじめて、
税金により行政で行なう。
となるだろう。
これは「補完性の原則」として、
公共を考える上での世界共通の考え方となっている。
そのうち、「共同」で担う部分の基盤作りが重要だ。
行政が、事業の仕分けにより、
「廃止」や「民間」の判断が下り、
事業を手放した後に基盤を作るのでは遅い。
今から準備をしておかなければならない。
ここにＮＰＯやコミュニティビジネスの活躍する領域がある。
社会企業家の活性化を目指す会合は、
ますます意気盛んにその会を閉じ、
今後の目指すべき方向性を確認して別れた。
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11月2日
●早朝、市民生活委員会準備など
●午前〜午後、見沼田圃将来ビジョン特別委員会・現地視察
●午後、議会にて事務作業など
●環境部職員からの報告事項
●市民生活委員会関係者との打ち合わせ
●夜、社会企業家らとの懇親