本日午前・午後、自治体議会政策学会主催の研修に参加。
会場は東京ファッションタウンビル。
■第1講義 議会は市民の代表なのか－自治体議会の原点
■講師：竹下譲氏（四日市大総合政策学部長）
教育委員を経験した立場から議会の課題を示す。
選挙の意味を掘り下げると、
議員はアマチュアであるべき。
知ったかぶりをするのではなく、
アマチュアの常識でやればいい。
自治体には2つの機能がある。
「地方行政」と「地方政治」である。
後者は国の意向とは別のもの。
議会運営は地域で違いがあっていい。
議会の廃止は、自治を崩壊させ、官僚制になる。
議会は必要だと思ってもらう努力が必要だ。
■第2講義 人間の尊厳を守る地域ネットワーク
－介護の理念のランクアップ
■講師：堀田力氏（さわらか福祉財団理事長）
堀田氏の話は介護保険や人間の尊厳について深めたもの。
介護保険は国の「地方には力がない」
という声を振り切って導入した制度。
地方自治体が負担と給付を自分で決めることができる。
5年経って残念ながらほとんどは横を見ながらやっている。
しかしところどころでしっかりした自治体もある。
これらの自治体では、
住民の意見を聞いている。
やがて住民同士で負担や給付の高低についての議論を行なう。
こうした自治体は軒並み高負担だが、
サービスは充実している。
人間の尊厳を考えると、
最後に幸せな死を迎えることができるか、が大切だ。
移民の受け入れを進める必要性ある。
地方の農業をしているような高齢者は元気だ。
財政だけで介護保険を考えるべきではない。
市民後見人は必要だろう。
現在8割が当事者の息子が後見人となっているが、
これはいいことではない。
将来はＮＰＯで進め、
地域包括支援センターごとに一つの設置をめざす。
■第3講義 耐震偽装問題と自治体の責務
－市場化と公共関与
■講師：青山佾氏（明大大学院教授）
明大大学院でもお世話になっている青山先生の話は、
市場化の課題、ＣＳＲ法、図書館のあり方、福祉、
戸籍制度、移民政策など多岐にわたった。
市場化においては、自治体は時間をかけて、
企画コンペをすることを薦めた。
また、公立図書館については、「貸し出し冊数」主義を批判。
一生に一度読むような本をそろえる必要性を説いた。
さらに児童手当て等は福祉ではなく、
国策でやるべきだという。
戸籍制度も個人別にあたらめる必要性を述べた。
全体を貫いていたのは「社会的包容力」。
イギリスの現ロンドン市長・リビングストン氏の発する
「ソーシャルインクルージョン」を、
「社会的包容力」と訳すのは青山先生の持論だ。
学校への参入障壁を例に挙げ、排他的な発想に対し、
この「社会的包容力」の重要性を述べる。
明大大学院でも、この言葉を何度か教えていただいている。
私にとって、このキーワードは最も関心のある言葉である。
【政調費】
交通費：南浦和駅〜国際展示場（往復）
参加費：40000円（資料代込み）