本日、「ＮＰＯフォーラムぜーんぶ埼玉」
〜はじまる・つながる・まち（地域）が変わる〜
に参加。
ソニックシティ（大宮駅西口）で開催された。
ＮＰＯフォーラム実行委員会の主催。
さいたまＮＰＯセンターと、
さいたま市の市民活動支援室の共同の開催である。
私は15時過ぎからの
Ｂ分科会「公益法人制度改革とＮＰＯ」に参加。
講師は、渡辺元氏。
（財）公益法人協会客員研究員
日本ＮＰＯセンター特別研究員
以下、主な内容。
■公益法人制度改革の背景
●公益法人の法的根拠
「民法34条」に規程されている法人…「社団」「財団」
「民法34条」の特別法に基づく非営利法人
…「学校法人」「社会福祉法人」「宗教法人」
「更生保護法人」
「特定非営利活動法人」（←ＮＰＯ法人の根拠）
「医療法人」
その他、狭義の非営利法人がある。
（「協同組合」「労働組合」）
ボランティア団体や市民団体などの任意団体は、
「権利なき社団」という
法的な位置づけとなっている。
★民法34条
学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の
公益に関する社団又は財団であって、
営利を目的としないものは、
主務官庁の許可を得て、
法人とすることができる。
■特定非営利活動法人の現状
他の法人格が許認可を必要とするのに対し、
当法人格の取得は「認証」で済む。
つまり行政は内容に付いて、
とやかく言わないことが前提となっている。
そのため、社団法人・財団法人の合計数と、
当法人の数は、
現在、2万5000件でほぼ同数となっている。
前者は100年前にできた制度。
一方、後者は1998年にできた制度。
いかにＮＰＯ法人の数が、
急速に伸びているかがわかる。
特定非営利活動法人制度は、
「議員立法」で作られた。
現在進められている公益法人制度改革は、
官僚の主導で立案されている。
この違いは大きい。
■公益法人改革の背景
公益法人の中でも、
官系の法人、
いわゆる天下り問題などを抱える法人と、
民系の法人には、
いいところもある。
公益法人制度は、
約100年前にできてから、
全く手が付けられてこなかったため、
時代に合わせた改革が要請されていた。
ただ、改革の方向によっては、
好ましくない方向への改革もありえる。
悩ましいところだ。
税・政府の関与・ガバナンスなどの面で、
改革が行なわれようとしている。
すでに政府は法案を準備している。
ＮＰＯ自身が運営をしっかりとするとともに、
制度改革の行くえに関心を。