あるメルマガニュースで、
以下のようなものがあった。
★
■生活■ 小学校担任の６８％ 英語授業に「自信ない」
４月から小学５、６年で必修となる外国語活動（英語）について、学級担任の６８％は指導に自信がなく、６２％が負担を感じていることが１５日、ベネッセ教育研究開発センターの調査で分かった。
背景には研修の不足がうかがえ、センターは「教材の開発や準備の時間が圧倒的に不足している」と分析している。
調査は昨年７～８月、公立小８千校を無作為抽出し、５、６年の学級担任２３２６人と教務主任２３８３人が答えた。
（【朝刊】ニュース速報 2010年02月16日(水) ）
★
以上のニュースを読み、
つい先日、教育委員会関係者から
聞いた言葉を思い出した。
さいたま市では、数年前から
「英会話特区」という取り組みをしている。
構造改革特区制度を活用し、
英会話を小学生の教育課程に
組み込むというものである。
子どもたちが英会話を通して
コミュニケーションの技術を身につける、
という目的があるが、
その肝心の英会話の講師を学校教員がやるには、
心もとない。
冒頭のアンケート結果は、
さいたま市にも例外なく当てはまるのだろう。
そこで教育委員会が採った策は…
専業主婦や定年退職をされるなどした方々を対象に、
英会話のスキルのある方々を募集したという。
その結果。
大変な数の応募があったということだった。
さいたま市ではこのように、
市内の人材に協力をしていただき、
教育分野の行政サービスを提供する試みをしている。
その目的、やり方とも、
未来を先取りするような試みだと注目している。