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子ども手当について、
清水市長は、重大な決意を示した。
全額国費でやるべき、
と意思を示したのだ。
予算案の見積りには、
財源は全額「国」と記されている。
私はこの決意に賛同したい。
同じ考えである。
この見解は、以前ブログに記した。
民主党政権は、
2009年の衆議院選挙時にマニフェストで、
この新規の手当の創設を訴えた。
それを実現するのは、
国民に約束した事だから一理ある。
ただし。
この時、財源は「全額国庫負担」と約束したはずだ。
さらには別途、地域主権も前面に強く打ち出した。
これらの事実から、この手当の金額は、
国が全額を負担すべきものだと断言したい。
足りないから自治体に負担させる、
というのは余りに地域主権と矛盾している。
自治体議員として憤りを覚えるケースである。
自治体は国と「対等・協力」の関係であるはずなのに、
実態は、このように国の意向に従わされる
主従関係であることが露呈した恰好だ。
これは何も民主党政権だけが批判の対象ではない。
自民党政権時代から、
国の理不尽な要求に対し、
自治体サイドは異議申し立てをできずに
ここまで来たのである。
民主党政権は、
その今までの流れに抗することができていない、
というのが本質である。
個人的に心底残念なのは、民主党政権には、
地域主権を本気で進めることを期待した立場として、
このようなことは、してほしくはなかった。
民主党政権の一丁目一番地である
政治主導も地域主権も返上してまで、
子ども手当を導入する必然性が理解できないのである。
その説得に当たる議員の姿が見えないまま、
単に従来型の厚生労働省の行政主導の流れに
乗せてしまっているのではないか。
こんな中。
清水市長の一歩踏み込んだ決断だった。
筋道を通し、意思を示していくのは
政治家の役割である。
こうした政治家の意思が、
「地域主権」を進めていくのだろう。
そもそも地域主権とは、
国から与えてもらうべきものではない。
自らその機会に意思を示し、
実態を変えていくことでしか
実現できない性格のものだ。
従来の行政主導の自治体運営では、
国の意向に異議申し立てをしにくい傾向があるが、
この件は、市長主導での決断だから
強い意思表明をできたのだと認識している。
この市長の決断は、
2月議会において予算案の中に盛り込まれ、
議会で審議される。
どんな結果がでるか注目していただきたい。
以下、さいたま市HPに掲載されている
市長名の説明文のコピー。
 
  ★  ☆  ★
市民の皆様へ 「平成23年度の子ども手当」について
地方負担拒否の強い意思表示を国に行ってまいりますが、
子ども手当は対象となる市民の皆様に全額支給します。
 子ども手当は、民主党が国政選挙においてマニフェストに掲げた政策にもかかわらず、国の財源不足を理由に、平成22年度の子ども手当では暫定措置として地方負担が導入されました。
 私は、子ども手当は、待機児童対策など緊急性の高い地方現場のニーズに対応していない施策であり、また、地方の裁量の余地がまったくない全国一律の現金給付であることから、国が責任を持ってすべての経費を負担すべきものと考えています。こうした理由などから、私は、昨年8月に行った「平成23年度の国の予算等に対する本市の提案・要望」の中に、地方に負担を転嫁せず全額国費とすべきとの内容を盛り込んだところであります。さらに、11月の首都圏の九都県市首脳会議、12月の指定都市市長会議において、他の首長とともに地方負担に強く反対する国への要望を決議するなど、様々な機会を通じて国に地方の意見を受け入れるよう訴えてまいりました。
 また、昨年の12月議会においても、子ども手当制度の事業実施においては、現行の地方負担を廃止し、全額国費で実施するよう求めた「子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書」が可決されたところであります。
 このように、平成23年度以降の子ども手当について、私やさいたま市議会、さらに全国の多くの自治体が全額国費で実施するよう強く求めてきたにもかかわらず、昨年末に示された政府予算案においては、残念ながら、平成23年度も今年度と同様に地方負担が継続することとなり、大変遺憾に思っています。
 私は、こうした経緯を踏まえ、全額国費とすべきとの強い意思表示の必要性や平成23年度の子ども手当法案の国会審議の動向を見極める必要性、並びに、市民の皆様への影響などについて、熟慮を重ねた結果、本市の平成23年度の子ども手当に関する予算案については、歳出予算を満額計上する一方、歳入予算については市費負担等を原則計上せず、全額国費として計上することとしました。
 なお、子ども手当の地方負担を拒否するとの強い意思表示を国にしておりますが、対象となる市民の皆様には子ども手当を全額支給いたしますので、ご安心くださるようお願いいたします。
 現在、国では、「子ども手当の地方負担問題」をはじめ、「新たな高齢者医療制度の構築」、「介護保険制度の見直し」等、国民生活、地方行政に大きな影響を与える重要な制度改革が行われようとしております。私は、これらの改革の成否は、本市など人口の集中する指定都市との十分な事前調整がカギとなると考えており、関係閣僚などと指定都市市長との政策対話の場などを設ける努力をしながら、市民目線に立った福祉施策の実現に全力で取組んでまいります。
 市民の皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。
平成23年1月21日
さいたま市長  清 水 勇 人