• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

ここでは実名を伏せて
「あるIT会社員」としておきたい。
その方。
この度、以下のサイトを作成した。
http://jigyosiwake.appspot.com/
何のサイトかと言えば、
自治体の事業仕分け結果を容易に検索できる、
というサイトである。
率直に…私は、これがほしかった!
このサイトは、
各事業についての考え方を
整理する際に大いに役立つもの。
私など自治体議員は、
監視能力を向上させるために
必見だといっても過言ではない。
留意点がある。
自治体ごとに地域性も状況も異なるから、
同一の名称や内容の事業であっても、
その仕分けの扱いは異なる。
さらにはコーディネーターや仕分け人の組み合わせ、
説明員(行政職員)の力量等の要素も絡み、
それぞれの自治体ごとに、
まるで異なった結果が出る可能性がある。
先日、佐久市では教員住宅の確保をめぐり、
議論が戦わされた。
結果は「不要」が14人要改善が8人で、
「不要」とされたが、
市民評価者からは以下の意見が出た。
「このあたりには、アパートやマンションがない。
 いい教員に来てもらおうと思ったら、
 住宅は確保しないといけない」
なるほど。
さいたま市ならば、
即座に全会一致で不要となるだろう。
実際、すでにさいたま市の
教職員住宅は廃止されている。
これはマンションやアパートが市内に万遍無くあり、
交通利便性も確保されているからである。
ところが長野県佐久市の佐久平駅から離れた地域は、
そうでなくとも過疎化が進み、閑散としている。
教員は都道府県採用であるため、
県内全体が異動の範囲である。
次の異動のことを考えれば、
簡単に戸建て住宅を
建設・購入することはできないだろう。
教育における質の高い人材を確保するためには、
こうした状況も勘案しなければならないのだ。
そうすると。
佐久市においては、仕分けでは「不要」と出たものの、
教職員住宅も行政の役割、税金投入の対象に
位置付けられてくるのかもしれない。
こうして考えるに。
ある意味、全ての事業が、
その背景を異にしていることからも、
自治体ごとにオリジナルであり、
他の自治体の仕分け結果を、
そのままナマ煮えで自分の自治体において
用いるのは要注意である。
逆説的にいえば、だからこそ自治、
つまり自ら治めることが必要なのだ。
ただ。
そうは言っても、
事業の基本的な仕組みや考え方などは似通っており、
事業のあり方について検討する際には、大変参考になる。
今後大いに活用したい。
私のような議員だけではなく、
納税者にも必見のサイトである。
とて…
このサイト、かなりの利便性が高いし、
各自治体の市章も掲載されているなど凝った作りのため、
労力が相当かかったのだろうと考え、
「有料化してみてはどうか」と聞いてみたが…
作成した本人は「その必要はなし」。
公に役立ててもらえるなら、
それでいい、とのことであった。
そんなことで、
自由に使用してどんどん利用してください。
我がさいたま市も載ってます。
当然、我々の実施した事業仕分けの結果です…と思いきや!
行革本部が昨年6月7月に実施した「公開審議」の結果でした。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1278298088079/index.html
我々の仕分け結果と比較してご覧ください。
■民主党・無所属の会、11月2日実施
●実施します
http://minshu-mushozoku.jp/whatsnew/post_110.html
●実施しました
http://minshu-mushozoku.jp/whatsnew/post_113.html
●市長への政策提案
http://minshu-mushozoku.jp/images/seisakuteian_20101217.pdf
●構想日本HPより
http://www.kosonippon.org/shiwake/municipality_sort/sort.php?sub_category_cd=101