官房機密費をめぐる話がくすぶっている。
野中前衆議院議員より、
打ち明けられたのが発端。
その後、一部週刊誌などが取り上げていたが、
肝心の大手のメディアがほとんど取り上げていない。
ジャーナリストの上杉隆氏らによれば。
一部政治評論家だけではなく、
こうした大手メディア関係者にも、
世論操作の一環で官房機密費が、
直接・間接に配られていたという。
受け取っていないのは、
田原総一郎氏だけだったそうだ。
これが事実だとしたら。
各大手メディアは「政治と金」の問題を
取り上げる資格を失うではないか。
この数年間。
どれだけ大きく「政治と金」の問題が
大手メディアによって取り上げられてきたのか。
官房機密費問題。
肝心の大手メディアが、
自浄作用を働かせられるかどうか、
国民は注目している。
もし何ら後ろめたさが無いならば。
この問題は、政治サイドからの金による
世論操作に関わる重要な問題であるから、
沈黙せず最重要の問題として
取材し、取り上げるべきだ。
また、民主党政権は、
この官房機密費の支出に関して徹底調査をするとともに、
少なくとも支出先を記録に取るなどして、
後世がその使途を知ることができるようにするなど、
あり方を見直すべきだろう。
この機密費は外交における高度な交渉時などに使用するなど、
国益につながる支出として、
国民が政府を信頼して裁量を任せて限定的に認めているもの。
その政府が自らの政治的活動のために使用していたとなると、
使途に合わない支出となるのではないか。
民主主義の根幹に関わる大きな問題だ。
こうした過去の政治の負の遺産がいまだ残され、
継承されようとしていることに憤りを禁じ得ない。