行政経営改革課の担当から事業仕分けへの取組について聞いた。京都府における事業仕分けは、大別すると二つあり、①行政の取り組み、②議会民主党会派の取り組み、である。①については、構想日本の進める仕分けを参考にしつつも、オリジナルな方式を作り上げた。その際には、事務事業評価を仕分けに切り替えており、予算編成に結び付けていることが特筆すべき点だった。今年からの試みとして、約２００事業については、予算の要求金額だけではなく、予算計上額までを事業ごとに公表しようというものである。予算編成過程の公開の一貫だそうだが、注目される。②については、議会の活動として、拒否する理由がないことから協力したという。いずれにしても、財政的な側面から行政改革が求められ、それも従来の一律削減的な方法の限界から、事業仕分けに注目し、議会・行政それぞれがそれぞれに取り組んでいる姿は、他の自治体に先駆けたものと受け止めている。