筋が通らないこと2つ。
一つは、日航のＯＢへの年金の支給について。
自分の出身会社が法的整理の段階、
つまり事実上の破綻状況にあるのに、
いまだ年金額の減額に協力をしない人たちがいるとは。
結局は3分の2が賛成したということで、
事態は収拾したようだが、
「この期に及んで」と言いたくなる話だった。
飛行機嫌いの私は、
くれぐれも安全運航を祈るばかりだ。
もう一つは、民主党政権の掲げている
「子ども手当」の地方自治体負担分に対する考え。
この政策は、昨年8月の衆議院選挙における
民主党の目玉政策の一つだった。
選挙で結果が出たことから、
この手当の導入は、
一定の正当性を帯びたとみていいと考えている。
問題はその財源の考え方だ。
子ども手当を実施する際のその財源。
「国で足りないから自治体の負担を当てにする」
報道を通じての話を総合すれば、
こんな風に聞こえる。
民主党は分権をさらに進めた「地域主権」が、
一町目一番地ではなかったのか。
自ら新規で提案した政策である子ども手当の財源を、
国で足りないから自治体に負担を求める、
という考えは、
まさに地域主権とは正反対の考えだ。
自民党政権下の定額給付金も同様のケースだった。
国の導入した政策なのに、
実際に給付作業を行なうのは、
基礎自治体の職員だった。
通常業務に加えて、
期間限定ではあるけれども
ある種理不尽な仕事をさせられる
さいたま市職員の「魂の叫び」を
何度となく聞かされたものだ。
自治体は国の官庁の下請け機関ではない。
子ども手当については、
「自治体に負担を求めない」
という選挙時の首相が発言する姿が映像で流される。
現在、現行の児童扶養手当と絡めた案が提示されるなど、
制度の輪郭が見えてきた段階である。
民主党に期待したいのは、
国が余計な押し付けを自治体にしない、
という自治を妨げる要因の除去だ。
この後。
自治が推進されるかどうかは、
その自治体次第だ。
国は国の意向で「自治」の押し付けをしてはならないし、
ましてや国の政策を実施する下請け機関として
自治体を利用しようとするのは、
もうやめるべきだ。
自民党政権では、官僚主導で、
「国―自治体」の上下関係は明白だった。
自らの地域は自ら決める。
この自治体の自己決定に
余計なことをしないことこそ、
地域主権のもっとも大切な視点であり、
民主党への期待する点なのである。
上記2つのことは、
まだ流動的なので結論めいたことは記せないが、
報道を見聞きしていて、筋が通らないなあ、
と率直に思った。
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1月10日
●早朝、自宅にて事務作業など
●午前、消防出初式
●午後〜夜、自宅にて事務作業など
1月11日
●早朝、自宅にて事務作業など
●午前、さいたま市成人式
●午後、区議会議員との懇親
●夜、自宅にて事務作業など
1月12日
●早朝、駅立ち（南浦和駅東口）
●午前、議会にて事務作業など
●午後、土地区画整理協会
●夜、道場にて稽古
●自宅にて事務作業など