この年末年始に。
会う人会う人の口から、
厳しい経済状況が今年も継続していくことが、
それぞれ語られた。
それを裏付けるかのように。
市長査定を目前にした予算編成上の数値は、
約500億円の財源不足だと報道されている。
生活保護費などの支出の急増、
そして法人に加えて個人の納税額の減収など収入の減。
その差し引きが約500億円だという。
一般会計は約3700億円ほどだから、
約500億円というのはその13％ほどを占める。
財源不足を埋める方法は、
大きく分けて2種類ある。
一つは収入を増やすこと。
新たな負担を市民にお願いするということである。
もう一つは、
支出を削減することである。
支出はあくまで現在の収入に
見合った枠に納めるというものだ。
私の基本的考えは、次の通りだ。
今後も行政の役割、
つまり税金で公的なサービスを提供することは、
必要である。
それを安定させるためには、
時に市民に新たな負担をお願いしてでも、
公的サービスを維持する人が必要だ。
ただ。
その前にやることがある。
それが本筋の行政改革だ。
本当に最大限の支出削減や、
効率的な人員配置が行なわれているのだろうか。
私が見るに、
まだまだ前時代的な行政が行なわれている。
それが止められず、
結局これまでの行革でやってきたのは、
おおざっぱにいえば、
「一律削減」ということだった。
つまり廃止すべきものは維持され、
削減するどころか、
増額しなければならない重要な分野も
削減の対象とされている、
そんなことが行なわれてきたのである。
だからホテルや旅館が民間に無数にあるにもかかわらず、
保養施設の事業がいまだ残り続けているのである。
私がわざわざ「本筋の行政改革」と選挙で訴えたのは、
これまで行なわれてきた行政改革は、
本筋を外れていたということを意味している。
いよいよ。
財政的な要因から、
本格的な行政改革は避けられない情勢である。
清水市長は行財政改革推進本部を立ち上げ、
民間人採用も行なうなど、
そのための準備を整えてきた。
清水市長の行政改革が単なる削減ではなく、
「選択と集中」の視点に立っていることは、
昨年暮れに公表された「しあわせ倍増プラン2009」において、
児童福祉司を4年で12人増やす、
という姿勢から見ても明らかであり、
私は大いに評価するものだ。
今後も大胆な行政改革を進めていくだろう。
ここで問題となるのは、議会の姿勢である。
議会において残念ながら、
行政改革にはどちらかといえば
後ろ向きな声が上がることが多々ある。
保養施設など、
私たちの会派は廃止も含めた見直し、
という考え方で一致しているが、
ひとたび議会内で議論となると、
「直営」で「現状維持」すべき、
という声が各方面がから上がるのである。
本格的な行政改革が避けられない中、
もはや一律削減的な手法は返上しなくてはならない。
議会もまた、常設の行政改革機関という位置を
改めてその行動の根本におくべきである。
私は「事業仕分け」という行政改革の切り札の実施を、
議会で行なうことにこだわりを持っている。
それは上記のような考えをもっているからである。
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1月6日
●早朝、駅立ち（南浦和駅西口）
●午前、議会にて事務作業など
●午後、会派議運委員での打ち合わせ
●他会派の議員と意見交換
●夜、議会にて事務作業など
●自宅にて事務作業など