昨年9月。
さいたま市内で虐待死事件が起きた。
母親が1歳女児を踏みつけ、
死亡させた案件である。
大人が子どもの命を奪うことほど
理不尽なことはない。
この一件を受けて、
さいたま市では、
「事例検証会議」を行ない、
再発防止策を協議した。
その会議の中で出た意見を参考に、
以下のような取り組みを始めた。
●虐待予防策の一つ
●各区の窓口の担当職員の取り組み
●児童扶養手当の申請者が窓口に来た際の対応
●担当職員は「新指標」を使い、
申請者が、より支援が必要な家庭かどうかを判断
●「新指標」とは、
・3歳以下の子どもがいる
・子どもが3人以上
・母親が、第1子出生時に10代
などの項目
●2009年4月から早速スタート
さいたま市は過去の虐待事件の教訓をくみ取り、
かなりの対策を講じてきている。
児童相談所も熱心な職員により、
取り組みがなされている。
この件も、
新聞報道を読み、
迅速な対応である、
と率直に評価をした。
ところが…。
窓口担当職員らからは、
充分に対応できない旨の
異論や不満の声が出ているという。
現在の区役所の窓口は、
一元化している。
当然、児童扶養手当の申請にも、
これまで住民票や戸籍などの
申請を受け付けていた職員が、
対応することがあるわけだ。
つまり高い専門性や
経験の積み重ねが求められる
今回の「新指標」の取り組みについて、
現在の窓口職員が充分にこなし切れていない、
ということである。
虐待死事件に端を発した
虐待予防策としての
「新指標」の取り組みについては、
視点としては、
むしろ重要で適正だと言える。
今後の修正の話をすべきだろう。
窓口職員に子どだて経験者を配置するなど、
配置の工夫をすることなどが考えられる。
さて。
ここで言いたいのは、
この虐待死事件の知り組みに
問題が生じている、
ということではない。
今回の件は一事例にすぎないし、
虐待への本市行政の取り組みは、
決して他の大都市に引けを取るものではない。
ここで言いたいのは――
政策立案をする主体と、
実際の仕事をする主体との
ギャップにかかわる問題についてである。
頭で考えたものがいいものであっても、
実際に頭で描いたとおりに
手足が動くとは限らない。
力量を超えたものは対応できない。
物理学の範囲で充分に説明できる。
政策を実現し、
「課題を解決する」ことに
最終目標がある。
「政策を創る」ことが目的ではない。
これはあくまで課題解決のためなのだ。
政策が実施されたことにより、
課題が解決されているのかどうか、
この点を見極めていかねばならない。
いずれにしても、私自身が、
議会が積極的に政策立案に乗り出すべき、
と主張する立場である以上、
「成果」に焦点を当てる姿勢を
忘れずにいなければならないと自覚している。
そのための、いい事例であった。
★
5月29日
●早朝、大雨の中、駅立ち（武蔵浦和駅西口）
●議会にて事務作業など
●友人と会食
●市東部まちづくりについて市民と懇談
●市議との懇談
●明大大学院関係者との懇親
5月30日
●午前、自宅にて事務作業ほか
●昼、明大大学院関係者との打ち合わせ
●午後、「ＮＰＯ法人スマイルの仲間たち」総会ほか
●夕、中野区選出都議候補応援
●夜、川口選県会議員・菅さんの結婚報告会
●新政治研究会
5月31日
●午前、自治会清掃活動
●自宅にて事務作業など
●市議との懇談
●午後、明大大学院・熊井先生授業参加
●夜、熊井先生を囲んで明大大学院関係者と懇親