◆人件費削減の限界
ある行政職員が言っていた。
「職員が減りすぎて、
今の仕事をこなすのがやっとの状況です」
この言葉を発したのは、
行革に理解のある職員であるから、
実際の役所内部での
事実を現した言葉だと想像できる。
人件費削減の大きな流れも、
いよいよ実際の行政の仕事に
影響を与えるほどになったということだ。
これ以上の削減は市民生活にも
影響を与えかねない状況である。
これだけでも行政運営が
行き詰まっていることを象徴している。
◆現場従事者の待遇改善
このブログでもたびたび書いてきたが、
現場の従事者への待遇改善も
早急に手を打たねばならない課題だ。
質の高い人材こそ、
地域における最大の財産である。
介護や障害者・医療・子育て…
どの現場でも量・質の確保や技術の継承に、
黄色信号が灯って久しい。
◆将来世代のためのインフラ整備
インフラ整備についても、
ニーズは依然として高い。
現在の私たちの利便性ある生活は、
先達たちが築いてきた
住居や建物・道路・下水道などの
社会インフラの上に成り立っている。
これからについて言えば、
将来世代が享受すべきインフラの整備は
私たちの責任であり、
そのための投資をすることは、
私たちの義務であるともいえる。
もちろん「無駄な公共事業」を
容認するものではないのだが。
現在この財源は捻出が難しい状況で、
メディアでも
「財政状況がいいのは、
社会インフラの整備を怠っているからだ」
といった趣旨の記事を書かれている。
◆財源不足845億円
さいたま市の財源不足は、
平成18年からの5年間で、
「845億円」と推計されている。
努力して不足分を減らしているものの、
予断を許さない状況である。
◆必要な「政治家主導」による「本筋の行政改革」
これらの現象を俯瞰し総合的に考えれば、
これから本格的な行政改革に踏み出し、
さらなる財源を捻出する努力を
しなければならないことは、
当然のこととして導き出される。
そして、その際には「本筋の行政改革」を
「政治家主導」で進めていかなければならない。
ここでいう
「本筋の行政改革」とは、
事業を徹底して見直し、
優先順位の低い事業は廃止する決断をすること、
「政治家主導」とは、
選挙で選ばれた市長もしくは議員の主導であること、
をそれぞれ意味している。
このことについて、
詳しくは近いうちに記したい。
ここでは、
待ったなしの状況であることを、
述べるにとどめたい。
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10月31日
●朝、自宅にて事務作業など
●午前、議会にて事務作業など
●会派会議
●午後、会派内議会基本条例ＰＴ
●議会にて書類整理
●演劇関係者との懇親
11月1日
●終日、自宅にて書類整理・原稿作成など