「日本は移民国家をめざせ!」
自民党の中川秀直氏がメディアで主張している。
その理論の土台を作っているのは
外国人政策研究所の坂中英徳氏である。
その坂中氏から話しを聞く機会を得た。
日本社会が歴史上初めてといわれている
人口減少社会に突入するに当たり、
社会を維持するために移民を受け入れるべきである、
という主張である。
闇雲に受け入れるのではなく、
「日本型移民政策」として、
おもに「育成型」の移民政策を提唱している。
人材を「育てる」ことに焦点を置いている。
移民に対する手厚い教育を施し、
「新たな国民」を生み出す。
移民政策で懸念される「治安の悪化」の
心配のない制度だという。
国民世論は依然として
受け入れには壁が高いと思われるが、
実はすでに「移民を受け入れている」と思われる
現象は起きている。
浜松市や大泉町（太田市との合併を協議中）は、
すでに日系ブラジル人を受け入れている。
自動車産業などの工場労働者としてである。
これら移民政策のコストを、
今は、各自治体が負担しているのが現状だ。
しかしそれが財政の制約などで充分にできておらず、
教育などの分野で大きな問題が生じていると聞く。
移民政策は国のレベルで
取り組まねばならない話だろう。
この日系人の受け入れを始めた
1990年に日本の出入国管理法の改正について、
「これが実質的な移民政策の始まりかもしれないな」
と坂中氏は言った。
日本国内で不足する現場労働力を
日系人に限定して移民で補っていこう、
という趣旨で改正されたものだ。
今、医療や介護の現場でも
受け入れ準備が進んでいる。
移民政策を考えるにあたり、
感情論だけではなく、
人材不足という課題により、
すでに日本の社会運営が困難になっていることも
考慮しなければならない。
現場に人が集まらないケースは
すでに生じているのである。
今後、移民を受け入れるならば、
日本人と同等の権利や社会保障を与えることも
検討しなければならない。
「単なる安い労働力で使い捨てにする」
などと位置づければ、
日本を選択せず、
他国に行ってしまうだろう。
将来を見据え、
今、熟考し決断しなければ
ならないときなのかもしれない。
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6月24日（火）
●早朝、自宅にて、事務作業など
●午前、会派・議会基本条例PT会議
●総合政策委員会
●午後、議会にて事務作業など
●夕〜夜、会派・議会基本条例PT会議
6月25日（水）
●早朝、自宅にて、事務作業等
●午前、議会にて事務作業など
●午後、さいたま市健康科学センター視察
（保健福祉委員会のオブザーバー）
●さいたま市民との懇談
●夜、明大大学院授業「日本型移民政策の提言」
●坂中氏・明大教授・大学院学生との懇親