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Ⅰ議案審議

議論した議案と私の判断は以下の通り。

〈1〉農業委員会の定員の変更…「賛成」
〈2〉勤労女性センター&ホームの指定管理者の再指定…「賛成」
〈3〉勤労女性センター&ホームの指定管理者の再指定
   の際の複数年委託費用(債務負担行為)の補正予算…「賛成」

       ★

〈1〉農業委員会の定員の変更

さいたま市内にある3つの農業委員会・委員の選挙区。
それぞれ最近の農業者の登録数に合わせて
定数を変更するための議案。

●第1選挙区(旧大宮)    
●第2選挙区(旧浦和・旧与野)
●第3選挙区(旧岩槻)    

審議で論点になったのは、
定数について。
さいたま市の農地面積・農業登録者数を
法律に照らし合わせると、
「40人」を上限とすることとなる。

しかし、さいたま市の現在の定数は「30人」。

これは条例を提案する、
さいたま市の市長もしくは、
そのブレーンの行政職員の判断である。

行政職員の説明では、
社会情勢や民意を汲み取った結果、
定数を削減したもので、
私は妥当であると判断し「賛成」。

「上限いっぱいの定数にすべきだ」
との主張があったが少数であった。

〈2〉勤労女性センター&ホームの指定管理者の再指定
〈3〉勤労女性センター&ホームの指定管理者の再指定
   の際の複数年委託費用(債務負担行為)の補正予算

この二つの議案は別々に審議されたが、
同一内容を指している。

私自身は大変関心があり、
前日に視察調査をするなど、
時間をかけて準備し審議に臨んだ。

この事業は、昭和40年代、
旧労働省(現・厚生労働省)の掛け声でスタートしたもの。
根拠法令を「勤労女性福祉法」と
第13条に関係した
「働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準」
に置いている。

「働いている女性の福祉」をするための
施設整備が目的で進められてきた。

センターは、
・見沼区大和田町
・昭和53年に開設
・大宮体育館と同じ建物に収容されている。
・旧大宮市の事業

ホームは、
・北区日進
・昭和45年(1970年)に開設
・埼玉県の事業としてスタートし、
 H9年に旧大宮市に移管された。

いずれも合併前からの
旧大宮から引き継がれた施設である。

当時は必要性があったのかもしれない。
が、今の時代は、もはや必要性を全く感じない、
いわゆる「時代の役割を終えた事業」であると私は考える。
「敬老祝い金」「保養施設」などもその類だと考えている。

現代において、
働いている女性のほとんどは、
自分で自分のことは行なうだろう。
行政が関与する領域ではない。

この施設で行なわれていることも、
ほとんどコミュニティセンターや
公民館での活動に重なっている。

こんな問題意識から、
私は以下のような質問をし意見を述べた。

【Q】相談の実績・成果は?
   就労に結びついたのか。効果を上げたのか

【A】講座には多人数が参加している。
   施設の稼働率は53%。
   効果は計っていない。

【Q】「シーノ大宮」にある
   「さいたま市男女共同参画推進センター」では、
    出産のために離職した
    女性向けの再就職セミナーを企画している。
    これは二重行政ではないか。
    どのように連携をとっているのか。

【A】連携はとっていない。
   別々の役割がある。

【Q】H9年に男女雇用機会均等法が成立し、
   男性の利用も可能となり、
   実施の利用が増えてきたという。
   名前が支障をきたす可能性がある。
   変更したほうがいいのではないか。

【A】愛称をつけることを検討したい

【Q】H17の初めての指定管理者の導入の際、
   議会の環境経済委員会で
   「コミュニティ施設化」も検討されている。
   との答弁があった。
   指定期間を「2年」としたのもこれが根拠である。 
   この話はどうなったのか。

【A】コミュニティ施設を所管する担当者が
   さらに3年の検討をすることとなっている。
   そのため、勤労女性ホームについては、
   その議論が終了する「3年間」を、
   指定期間として定めた。
   
【Q】建物は老朽化している。
   いつ建てられたのか。
   また、耐震化に対応したのか。

【A】センターは大宮市が昭和53年に、
   ホームは埼玉県が昭和49年に、
   それぞれ建てた。
   ホームはすでに耐震化が終了した。
   センターは体育館の耐震化に合わせて対応する。
   時期は定まっていない。 

【Q】この事業の見直しが進まない理由に、
   事業をやめると国からの補助金を
   返還しなくてはならなくなることが
   関係しているのではないか。

【A】建物は建設してから時間が経っており、
   補助金返還の件は関係は無い。

以上のようなやり取りの後、
●女性の働く環境を整えていくことは重要だ。
●ただ「働く女性の福祉」を、
  施設というハードにこだわって行なうことについて、
  この事業が役割を終えている。
●ソフトを重点に大幅な見直しをすべきだ。
●再指定期間の3年間は、
 コミュニティ施設化のための期間として受け止める。
●毎年3000万円というお金が、
 それぞれの施設でかかるので、
 大切に使用する視点が必要。

という趣旨の意見を述べた。

討論者はおらず、
採決は両議案とも全員異議無く「賛成」。

※以上は土井の主観により記載したものなので、
 詳細は委員会・会議録をご参照ください。
 おおむね年明けの1月中には掲載される者と思われます。

委員会・会議録HP