埼玉県消防防災課は、
首都圏直下型地震における
埼玉県内の最大被害想定を出した。
将来確実に起きると言われているこの地震は、
冬の午後6時に起きたとして、
716人の死者、負傷者1万1813人、
と被害が想定された。
何より震災被害の軽減には建物の耐震化が不可欠だ。
その対策は行政だけでは限界がある。
自分で自分のみを守るという発想が必要だ。
また、死者数の37％に「要援護者」が位置づけられている。
要援護者には、
高齢者や障害者などが対象とされているが、
大震災に付随して起こる建物の倒壊や火災に対し、
どのように要援護者の避難に結びつけるのかは、
周辺の住民の日ごろからの配慮や、
そのときどきの判断がものを言う。
災害時は非常事態であり、
法律や規則よりも眼の前の事態への対応が最優先だ。
そして日ごろからの備えこそ、
その災害時の被害をなるべく軽減するための良薬となる。
行政任せにしていては人命を失いかねない。
「自分」から出発しなければならない。
埼玉県消防防災課ＨＰ
「埼玉県地震被害想定調査結果について」
11月21日（水）
●自宅にて事務作業
●市民との懇談
●議会にて事務作業
●明大大学生との懇親