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11月7日(水)

「このままだと本当の地方分権は進まないのではないか」
と地方サイドの職員が聞く。

すると地方分権改革推進委員会・事務局長の
宮脇淳氏は次のように言った。

「実は分権議論は地方側の反対が根強い」
「自治体間格差を地方が強調するほど
 分権は進まなくなるのではないか、
 という懸念を持っている」

真の分権は国の関与をできるだけ無くし、
自治体が自己決定できる領域を
飛躍的に増やしていくことである。

現在の分権議論は前に進んでいるようには見えず、
国の関与が相当残ってしまうのでは、
という危機感からの地方公務員の質問。
それに対し、
分権に対応する姿勢の希薄な自治体が少なくない、
との宮脇氏の言葉であった。

地方分権は、1995年の国会決議を起点に、
2000年の地方分権一括法で法整備が大々的に行なわれ、
小泉内閣時代の「三位一体改革」で
実質的な改革が進んできた。
今、「第2期分権改革」といわれる時期に入っている。

分権が進めば、
バラ色の未来が約束されているわけではない。
むしろ「国」という、
いわば親の存在から自立することで、
各自治体は困難な状況に次々に突き当たるに違いない。

しかし。
分権とは、親から自立し、
自分で自分の行く末を決めていくことのようなものだ。

自分の知力・体力を総動員し、
壁に突き当たりながらもその壁を越えていく。
その先には、
自己実現の喜びが待っているのではないか。

分権とは、
自分たちが自分たちのことを
自己決定していくことだ。

その先の成功も失敗も自分たちの責任の上にある。
これほど生きがいを感じることはない。

分権の推進は、
国に「くれくれ」と、
分け与えてもらうことが本質ではない。
自分たちで決めていくという覚悟がなければならない。

国に言われなくとも、
自分たちでできることをやっていくことが、
大前提として必要なのだ。

この積み重ねこそ、
真の分権を推進する強力な原動力となる。

だからこそ、
分権が進められていく中で、
自治体の決定機関である地方議会は、
機能しなければならないのである。

●早朝、予算提案など書類との格闘
●海老名市議選挙への応援(片道2時間!遠い〜)
●横浜市大「自治体政策実践フォーラム」への参加
●海老名市議選挙への応援