環境経済委員会
協議会
「一般廃棄物の減量政策」
環境経済委員による自主的な研修。
温暖化が進む中、
廃棄物の減量について可能性を探っていくというもの。
さいたま市担当課長と有識者に話を聞いた。
▼さいたま市の現状
まずは岩崎廃棄物政策課長より、
さいたま市の現状についての説明。
昨年とほぼ横ばいだが、
事業系のゴミが増えている。
再利用率は増えており、
リサイクルへの前向きな方向が伺える。
最終処分場の耐用年数は、
●フェニックス：16年
●環境ひろば ：8年
平均で「12年」しかないが、
これを延命化の努力をしていく。
などなど説明があった。
さいたま市ＨＰ にも詳細があるのでご参照ください。
▼ごみ有料化について
山谷東洋大学教授（経済学部）により、
有料化の現状やそのメリット、留意点などの説明。
ごみ有料化は「従量制」で導入されるなら、
真の公平となる。
つまりごみを出す寮によって負担が決まるのである。
新たな手数料を徴収するから、
住民からの異論もでるだろう。
まずは、説明責任を徹底するとともに、
徹底した議論を通じ、
理解を得る努力が欠かせない。
また、新たに徴収する手数料は、
基金や特定財源で還元されるような仕組みを作れば、
より一層理解を得ることにつながるだろう。
何より有料化はごみ減量に資するし、
リバウンドを避けるには、
手数料のある程度の金額の設定や、
個別収集などの取り組みの併用も効果的だ。
以上のような話を聞いた。
詳細は山谷教授のＨＰをご参照ください。
この2人の話の後、
私も含め委員から質疑がでた。
▼▼▼委員会の今後について
今後も、これをテーマに様々な取り組みをしていく。
大切な視点は議員が主体的に進めていく点だ。
事前に資料を読み、
質問や関心を共有した上で、
10月後半には視察に行く予定（京都・名古屋）。
そして一定の議論を経て、
提言書をまとめる予定。