土井裕之の主張②
―本筋の行政改革を―
行政改革というと「コスト削減」に主眼が置かれます。これも大切な視点ですが、大きな視点での行政改革は、「経済の不確実性」「財政難」「官民の協働」という大きな時代の流れに適応していく視点が不可欠です。
必要な分野に集中するためのスクラップの選択
「限られた財政」の下、845億円の不足を乗り越えなければならない5年間。行政は為すべきことに、お金や人材を集中しなければなりません。その費用や人員を捻出するために「廃止の選択」が必要です。「保養施設」は民間に充分担い手がいますし、「市長らの充て職」や「幹部職員の再就職」の見直しなど、外郭団体自立のための改革は、率先して着手すべきです。
「民」との協働のための情報共有
「民」とは、市民・NPO・民間企業などを指します。つまり行政以外の主体のこと。「民」が強みを発揮する分野、行政が苦手な分野は「民」が担うことが効果的・効率的です。「民との協働」においては、お互い対等であり、当然、行政の保有する情報も対等に保有することが必要です。
行政のチェック能力・体制の充実
ふじみ野市のプール事故が象徴するように、民間事業者の下で事故が発生することがあります。公共を官民協働して担っていくという流れの中で、行政は民間へのチェック能力・体制の充実を強く求められます。これまでの書面主義を脱し、リスクを確実に減少させる方式に改めなければなりません。