2月16日（金）
■夜中〜朝
▼2月議会準備
資料の読み込みなど。
■午前
▼2月議会・代表質問
共産党、無所属の会、民主党、がそれぞれ登壇。
私の所属する無所属の会では添野ふみ子議員が登壇。
市の保有する未利用土地の売却については慎重にするべき、
という視点からの質問など。
約50分にわたっての質問と答弁だった。
■昼
▼議会運営委員会
追加議案の上程について。
議案を議会の審議にのせるためには、
議会運営委員会の審議を経なければならない。
今回は、
市長からの、市立高校の授業料に関する議案、
議員からの、乳幼児医療費の所得制限に関する議案が、
それぞれ出された。
これらは他の議案と併せて
来週月曜日の委員会に場を移して審議され、
その審議結果については、
3月9日の議会最終日に審議されることとなる。
会議は予想以上に長引いたが、
それは議員提出の議案をめぐる議論があったためだ。
お互いの約束の下に進めていた案件について、
それを逸脱したと思われる行為があった。
■午後
▼2月議会・代表質問
自治ネット、さいたま21、行政研究会が登壇。
■夕方
▼無所属の会・会議
■夜
▼民権塾
田中秀征塾長の話。
安部政権や自民党・民主党への評価、
格差問題の分析など。
核廃絶についての話は、
広島・長崎のとき、
人類史上最悪の兵器であると
世界が認識すべきであった、との見解。
戦後残念ながら合法化され、
現在においてはNPT体制で核拡散がとめられない状況にある。
日本こそ役割を果たしていかなければならない。
経済成長が格差をもたらし、
再分配の機運を促す流れについても話があった。
景気は不安要因が国内にないほど良好だ。
しかし、現在のところ、
各企業の稼ぎは、賃金ではなく、
雇用する人員を増やすほうにまわっている。
総務省統計局の労働力調査（平成18年12月分）をみると、
●就業者数は6354万人と１年前に比べ39万人増加
●完全失業者数は244万人と１年前に比べ21万人減少
（平成19年１月30日公表）
となっており、失業者は減っているようだ。
つまり景気は回復し、企業の業績が上がっているが、
それは雇用の拡大にまわり、
賃金に回っておらず、
個人の収入は上がっていないという段階にある。
これが多くの人たちの格差感を助長しているのかもしれない。
経済成長では自動的に解決しないのが格差問題であり、
このゆがみを解決するのが政治である、との塾長の話。
さらなる経済成長がなければ、
医療や年金、借金などの問題は依然として
危機的状況を継続したままとなる。
経済成長を前提とし、
政治によってそのゆがみを是正していく、
この組み合わせが今後ますます重要になる。
▼市民との懇談