●●●指定管理者制度の現状●●●
――28日に知りえた現状と課題について――
28日の財政自主研で知りえた
指定管理者制度の現状と課題について下記に記した。
私は公的分野における新たな試みとして、
指定管理者制度を前向きに捉えている。
①施設のサービスの向上＆コスト削減
②行政のリストラ＆民間の雇用創出
などの観点である。
ただ、時として民間化は事故により悲劇が起きかねない。
チェックに相当のエネルギーを割かねばならない。
また、課題は山積しているし、
あまり性急に進めるのではなく、
慎重に進めていくべきだと考えている。
私の考える当面のさいたま市の課題は、
●選定委員会に民間の視点を入れること
●選定過程の透明性の向上
●当該施設を継続する必要性を検証する
である。
いずれにしても現在は試行錯誤の段階であり、
推移を見つつ、言うべきことは言っていきたい。
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■現状…総論
全国に30万の公の施設（つまり指定管理者の対象施設）がある中で、
現在5万件で指定管理者による施設運営が行なわれている。
公募は2割であとは非公募。
数では①公営住宅、②都市公園、③集会所・コミセンの順。
多くの自治体で導入されている施設は、高齢者施設が多い。
株式会社の指定は5万件のうち11％であり、
三セク（公的機関からの出資あり）以外の純粋な会社は、
このうち8％であった。
■公益法人の問題
財団・社団については、その3分の一が横滑り、
つまり非公募で自動的に選定されている。
民法34条の改正と併せ、
この公益法人の扱いは今後の課題のひとつとなる。
■議会・行政のチェック能力の向上
指定管理者制度でもっとも大きな課題は、
議会・行政のチェック能力の向上だ。
議会は指定の際、
①期間
②施設
③組織
④金額
を決定する立場にある。
これらは、議案に示される。
④は議案とともに、
予算（もしくは補正予算）において「債務負担行為」の形で示される。
自分への反省も込めて、
議会での審議については、
資料の提出を求めるなど、
より丁寧にやる必要性を感じている。
行政は指定前に当該組織と「協定｣を結ぶ。
この協定の中身が指定後に適切に行なわれているかを、
恒常的にチェックをすることが求められる。
「何かあったときに」ではなく、
「起きる前に」ということが重要であり、
行政はモニタリングなど
チェックのための新たな能力が必要とされている。
■責任の分担について
現場は「最終責任は行政に」と言い、
行政は「業者に任せた」と言う。
最終責任は公の施設である以上、
議会や行政に帰属するものだ。
しかし、責任が誰にある、
ということに関心を割くよりも、
未然に防ぐことにエネルギーを割くべきだ。