1月29日（日）
■午前
▼財政自主研
昨日からの続き。
総務省財政課長の示した「内かん」（内部向け手紙）の解説。
●後期高齢者医療制度が
都道府県の広域連合が単位となる方向にあるが、
これは老人保険制度にとどまらず、
国民健康保険制度全般の再編成を視野に入れているもの。
・団塊世代の引退による国保世帯の増加
・国保料不払い問題
など課題は尽きない。
都道府県が実施主体になる流れにあるが、
市町村が結局は保険料の徴収業務を
引き続き引き受けるのではないか。
●指定管理者制度については、
「内かん」での扱いは昨年に比べて小さい。
しかし、課題は多く、
参加者から活発な意見が出た。
詳しくは別項にて。
●税については、
三位一体の改革による税源以上により、
・所得税の減額と住民税の増額（これでプラス・マイナス・ゼロ）
定率減税（不景気時の対策）の廃止により、
・所得税の増税感
国保などの受益者負担分の増額による
・負担増感
の全体で増税間が広がる可能性がある。
●市町村の補助金については、
国の補助金廃止の流れの渦中にある。
このうち、３分の１が「生活保護費」である。
この制度の補助金を廃止し、
地方が自前でやりなさい、
というのは筋違いだと地方サイドは怒る。
ただ、生活保護制度は、
急増し制度が揺らぐ自体となっているため、
地方サイドも自らの改革案を提示している。
■午後〜夜
▼明大大学院「地域政治研究」牛山先生
政治的権力を持つのは、
少数エリートか、それとも多元的な主体か。
アメリカの理論を中心に聞く。
また、各地の政治的権力の背景には何があるのか、
これを事例を元に学生同士で意見交換を行なった。
▼明大大学院生徒の懇親