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さいたま市市民税課は、
1月18日から24日まで、
全10区において所得税・住民税の説明会を開催する。

定率減税の廃止と、
税源移譲による税の負担割合の増減についてである。

詳しくは、
●市民税課 048-646-3110
●「市報さいたま」2007年1月1日号 P4-5

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昨年、地方分権の視点から大きな決定がなされた。
三位一体改革の中で、
「税源移譲3兆円」が決められたのである。

国(中央政府)にお金を集め、
国の判断で自治体(都道府県政府・市町村政府)に、
補助金などのお金を配布していたこれまでの構造は、
効率性や柔軟性にかけ、
使い勝手の悪い手法として見直しをせまられていた。

自治体サイドが自ら集めた税金を
そのまま自分たちで使用できるほうが、
よけいな手間や条件を必要とせず、
その地域に見合った使用ができる、
と言う考えの下、
税源移譲が進められることが決定されたものである。

その税源移譲の方法として、
国が集める「所得税」から、
自治体が集める「住民税」に振り替えが行なわれる。

その際、個々人の負担の合計金額に増減は無いが、
「所得税」と「住民税」の表記に変化が生じることとなる。

たとえば、仕事をする方が
自らの給与明細書を見ると
「税負担が減っている」ケース。
もしくは、
「住民税」を支払っている方が、
税負担の金額(所得割)を見たとき、
「負担額が増えている」ケース。

いずれも、
「これまでの負担額」、
もしくは「その年の税負担額」、
は「所得税+住民税の合計額」と変わりない、
ということである。

ただ、混乱を招く可能性があることから、
市行政による説明会を行なうにいたったと思われる。

住民税の範囲が大きくなればなるほど、
分権が進んでいるという指標となる。
それは自分の住む自治体の責任の領域が
大きくなるという意味にもなるのだ。
そして同時に政治の責任も大きくなるのである。