12月議会の教育市民委員会。
■議案審議（⇒…土井の判断と見解）
●議案185号
北区役所の位置と緑区井沼方の削るもの。
⇒賛成。
●議案188号
「美術品等取得基金」を廃止し、
「文化財産等取得基金」を新たに創設する。
盆栽購入の原資と見られている。
今年できた「文化振興計画」に基づき、
文化財産を購入していくとの方針。
購入する際には、評価選考委員会の判断を仰ぐ。
⇒賛成。個人的には盆栽の購入は正々堂々と市民に提示し、
説明して理解を得る努力をすべきだと考えている。
●議案189号
与野公民館を廃止し、
新設の鈴谷公民館に機能を移転する。
与野公民館の建物は、
教育委員会関係で、何らかの有効活用をする予定。
耐震性への危惧があり、平成19年度中に耐震診断をする。
⇒賛成。
●議案203号
見沼区「島町」の件。
新たに町名をつける。
⇒賛成。
●議案173号
補正予算。
・文化財産等基金（5億3000万円）
・学校給食民間委託（債務負担行為7億3700万円）など。
⇒賛成。学校給食については、別のブログ項目参照。
■■議案外質問
4人の議員からの質問。
教育基本法の改正、アレルギー疾患、
青少年事業についてなど。
私は、「犯罪被害者支援について」という項目で、
現在の市の認識や関係機関との連携の状況などを聞いた。
●土井の質問（主な文）
犯罪被害者支援について
市防犯対策推進室によれば、
年間3万件の犯罪が起きている。
前年より減少したのはいいことだが、
単純化すれば3万人の被害者が出たということとなる。
被害者やその遺族の救済が求められ、
昨年「犯罪被害者等基本法」施行（4月）し、
「基本計画」がスタート（12月）したところだ。
市行政は、これまでの議会からの質問に対し、
明確に支援策を示していない。
基本計画ができて一年がたつことから、
具体的な支援策も含め、以下、質問する。
（１）さいたま市の行政の役割について
被害者やその遺族の支援における市の役割は何か。
（２）関連機関との検討状況について
県などとの連携の検討はどのように進められているか。
●答弁要旨（答弁者は市民部長、要旨は土井編集）
（１）さいたま市の行政の役割について
被害者等は被害後に生じる様々な問題に苦しめられている。
県との役割分担を図り、相談や情報提供を行っていく。
（２）関連機関との検討状況について
①「埼玉県犯罪被害者支援推進協議会」への参加
…被害者等の要望に即した各種支援活動を推進する団体
↓
ここにさいたま市の11課所室
<市民防犯推進室・こころの健康センターなど）
が2月に加盟し情報連絡や意見交換の機会の拡充に努めた。
②「地区犯罪被害者支援推進協議会」の設立
…各警察署と区役所との連携
↓
本年5月に立ち上げ完了。
③「社団法人埼玉犯罪被害者援助センター」での支援
…専門の相談員等による直接的な援助活動を目的
↓
市役所の相談窓口をスムーズに活用できるように、
定期的な情報交換を行うなど連携を図る。
④積極的なＰＲ
…同センターや市窓口の支援内容や利用時間等
を市報やＨＰなどを通じて行う。
犯罪被害者等の平穏な生活の維持ができるよう、
十分に配慮していく。
※正確なやり取りは、
さいたま市議会会議録をご参照ください。