28日午前・午後、決算委員会に出席。
建設局関係が今回の審議の範囲。
無所属の会は土井が質疑に立った（原稿要点は下に掲載）。
各委員会からの質疑での特筆すべきは、
テレビでも放映されたが、
浦和区住宅街の違法生コン工場への行政の対応について。
26年前（旧浦和市）にはすでに違法を確認していた。
昨年市が是正勧告をし、
3年の期限で移転する契約書を交わしたという。
★ ★ ★
土井の質疑の原稿の要約したものは以下のとおり。
あくまで原稿であり、正確・詳細なものは、
会議録をご参照ください。
■■■耐震診断助成金事業について■■■
今議会の補正で耐震「改修」を進めていくこととなった。
昨年6月の建設水道委員会では、
診断の事後調査を行なっていないとのことだった。
耐震改修にいかに結びつけるか、
が診断事業の成果であるにもかかわらず、
事後的な調査をしていないのは、いかがかと考えている。
★その後、事後調査について検討されたのか。
H16年11月から、地域防災基本計画を上位にした
「さいたま市既存建築物耐震化促進実施計画」
の策定を進めていたが、
★17年度中に策定したのか。
■■■市営住宅について■■■
「入居機会の弊害」と答弁で触れられていたが、
建設を抑制している以上、「入るべき人が入る」
ということを徹底する必要はある。
滞納者への対応は訴訟などですでに取り組んでいるが、
これ以外に課題のある入居者として
「高額所得者」「収入超過者」というものを定義している。
提出された資料によれば、H17では、
高額所得者7人、収入超過者238人が入居していたようだ。
この人たちへの毅然とした対応も必要ではないかと考えるが、
★これらの入居者について、
それぞれH17年度中にどんな対応をしたのか。
★また、今後の対応についてどんな検討がなされたのか。
一方で、抽選に漏れたというだけの理由で
自立がままならなくなってしまう応募者への対応も必要だ。
事務事業評価表ではH17年度は応募倍率が35倍を超えている。
市営住宅をどんどん建てることは、
財政上の制約から無理があることは理解するが、
「応募の高倍率の解消」は、
行政が腰をすえて行なっていかねばならない。
応募者の多くが低所得者だと考えられる。
このままにしておくと生活保護受給者を急増させるなど、
結果的に市の財政を圧迫させることにもなりかねないと考える。
平成17年度に応募者のうち抽選に漏れた人に対し、
★どんな対応をしてきたのか。
（HP上に「公共賃貸住宅インフォメーション」
のリンクを張るなど一定の努力も見えるが。）
これらにかかわらず、
★H17年度中に高倍率の解消策として
取り組んだことがあれば聞きたい。
■■■建築確認事務事業について■■■
昨年の耐震偽装問題は、
民間の指定確認検査機関の行なった建築確認についての
警鐘を鳴らしたものだといえる。
昨年の6月の横浜市が被告となり敗訴した件は、
民間の機関の行なった建築確認についても、
行政が責任を負うことを位置づけたものだ。
これについては、
①責任を負うだけの報告を受けていないことや
②そもそも民間化した意味がなくなる
など、担当者にも葛藤があると伺える。
昨年の委員会での質問に対する答弁で、
さいたま市を業務範囲とする
指定確認検査機関25社に対し、
より厳格な審査を要請するとともに、
埼玉県や特定行政庁と連携を図り、
具体的措置をとるとあった。
★具体的には25社に対し、どんな事を行ったのか。
★それに対し、民間はどんな対応だったか。
★その他、耐震偽装問題の再発防止策として
どんな検討や試みをしてきたか。
■■■東横インの問題について■■■
東横インの問題は、工事が完成し、
検査済証が発行された後の法令違反であり、
より深い問題を提起したと捉えている。
2月に委員会で市民への
調査結果の公表について質問したところ、
情報提供については「検討していく」との見解が示されたが、
★その後検討したのか。
★したとしたら検討結果を聞かせてほしい。
HPへのアップなどの迅速な情報提供は、
市民への情報提供という意味と同時に、
同業者への毅然とした姿勢を示すことにもなる。
もう一つ重要な視点として、
工事完成後のチェックを
強化していくことが必要だろうと考える。
違反建築物の是正指導業務について、
全体で169件の違反・苦情等の立ち入り件数があったが、
建築パトロールと住民からの連絡が主な把握の方法だと思うが、
★169件の内訳として、それぞれの件数を聞く。
■■■防災査察業務■■■
事務事業評価表によれば、
是正報告書徴収率が目標の62.5％である。
この要因はなんだったのか。
口頭・書面による督促の不足を自ら指摘しているが、
これができなかった理由は何か。
聴収率の向上に向けて、どんな検討を行なったか。