本日（14日）午前、教育市民委員会の審議に出席。
本日は
●本会議より付託された議案1件の審議
●議案外質問（6名）
がスケジュール。
■■■議案審議■■■
議案1件とは、
さいたま市において、
昭和56年以前に立てられた公民館13館の
耐震診断を行なうための補正予算である。
昭和56年の耐震基準設定後に立てられた建築物は、
阪神大震災のときに
倒壊するケースがなかったといわれている。
公民館は不特定多数の人が出入りするばかりではなく、
災害時には避難所となる。
耐震診断を行なうことは市民の優先順位の高いものだろう。
この後、診断結果に基づき、
必要に応じて耐震改修も行なわれることとなる。
その際にはバリアフリーへの対応も
合わせて改修する努力をするとのことである。
議案は全員異議なしで成立。
■■■議案外質問■■■
議案外質問を行なったのは、
私も含め6人。
各議員の質問内容とそれに対する答弁は、
議会の会議録をご参照ください。
私の行なった質問は以下のとおり。
（原稿ですので、一部変更した部分があります）
■文化財保護について
文化財保護法が改正され、平成17年4月1日から施行された。保護の対象が拡大され文化的景観や民族技術が新たに加えられるとともに、保護手法の多様化として登録制度が拡充された。これに象徴されるように、文化財保護をめぐる環境が大きく変化している。
大きな視点に立つと、
●地方分権に伴う地方自治体の主体性の確立
●国民の意識の変化から景観重視へ
●財政難からの芸術・文化の分野への財政削減
といった傾向が見受けられる。
文化財保護行政もこうした流れを汲み、積極的に対応していくことが望ましいと考えている。さいたま市の文化財保護担当にはぜひ、以下の点に配慮し、文化財保護への取り組みを進めていただきたい。
●地方分権の流れを意識し、文化庁の単なる下請け的発想ではなく、主体性を持つこと
●景観法などに対応した広い視点を持つこと
●所有者や市民、さいたま市行政の他の所管などとの連携を積極的に図ること
●財政が厳しい折、独自の努力により文化財保護行政を停滞させないこと
以上の点を念頭に置き、以下、2点にわたり質問する。
１．市教育委員会が文化財に指定したもののうち、合併後に指定解除された文化財はいくつあり、それらはどんな理由で解除されたのか、お聞きしたい。これは、文化財保護の現状をお聞きするもの。
２．今後、文化財保護を進めるにおいて、具体的に財源の確保策など検討されているのかお聞きしたい。一般論として芸術・文化の分野は、厳しい財政状況の中で、特に予算が削減されてきていると見受けられるが、いかがか。これは、財政が厳しい中での危機感と、独自の努力についてお聞きするもの。
★
古くは江戸時代に文化財保護の動きがあったという。
明治維新、第2次大戦、高度経済成長などの節目において、
それぞれ文化財の散逸など危機を迎えるたびに、
法律の制定や改正により文化財保護の危機に対応してきた。
平成17年の改正は、
国民意識の変化にともなう景観法などが背景にある。
つまり生活の質の向上を求める
国民の意向に沿った改正だといえる。
これまでの文化財保護の危機ではなく、
前向きな改正だといえる。
日本社会も量の時代から質の時代に入った。
そんな象徴的な事例として受け止め、
文化財保護の積極的な姿勢を求め、
今回の質問に至ったものである。
もちろん市民の立場での努力も必要である。