本日は9時30分より始動。
■自治体国際化協会
当協会は宝くじにより運営されている。
東京都庁から当協会に派遣された丹羽恵玲奈氏から、
現在全国のニューヨークの住宅事情を聞いた。
アメリカの政策は分権的に行われてきた中で、
住宅政策は連邦が引っ張ってきた。
その中で、ニューヨークは独自に、
民間主導の住宅政策を進めている。
現在、中所得層がなくなりつつあり、
高額所得層と低所得層の2分化が進みつつある。
そのため中間層に対する住宅政策も行なわれている。
「人種のるつぼ」と言われるが、
4割の居住者が英語以外の言語を話すそうで、
住民に情報を伝えるのも困難をともなうと言う。
全部で344の「プロジェクト」と呼ばれる
低所得層への住宅政策がある。
これはＮＹ市だけではなく、
州や住宅供給公社など様々な主体によって行なわれる。
公営住宅は、外からは、
どこに低所得者が入居しているか
がわからないよう配慮されている。
収入の3分の1が家賃となるが、
東京よりは住宅政策が手厚いようだ。
■ニューヨーク市住宅保全開発開発局
ニューヨーク市庁舎内にある。
KIMBERLY D.HARDY氏、
CRAIG MONTALBANO氏、
REGINALD EVANS氏に対応していただいた。
最初の対応が洗練されていた。
●私たちがすでに基本的な事項を
把握していることを知っており、
説明は省き、すぐに質疑応答に入ること。
●日本の住宅政策について
基本的な事項を把握していること。
●自分の担当外でもなるべく答える。
すぐに応えられない場合は後ほど答えること。
HARDY氏は、こう切り出した後、本題に入った。
344の「プロジェクト」の主体は、
住宅公団、市住宅保全開発局、住宅開発公社が
それぞれである。
市が所有していた住宅物件については、
基本的に民間主導に切り替えていく方向である。
管理に高いお金がかかるためだ。
以前は、納税を怠った人から市が土地を収容したが、
1986年、ジュリアーニ市長誕生後、
高コストを理由に民間の手に渡そうという流れとなった。
その方法は、古い住宅物件について、
土地を無償に近い額で民間に売るというもの。
アイデアコンペを行ない、
資金源や地元コミュニティと奈兼ね合いなどで
売却先が選ばれる。
アフォーダブル住宅を確保すること、
一定期間そのサービスを提供することを条件としている。
期間は物件により異なっている。
民間業者とすれば、
安く土地を譲り受けることはメリットであり、
行政とすればアフォーダブル住宅の担い手を
民間から調達できるのである。
ニューヨークの住宅事情は大きく変わり、
需要の要請が急増したことに対し、
ブルームバーグ市長は再選後、
16万5000個の住宅の確保計画を打ち出した。
75億ドルのプロジェクトである。
アメリカでは、アフォーダブル制度について、
「80％－20％法」があったが、これを見直したという。
この法は、住宅政策の方向性について、
80％の市場の領域と20％の低所得層の領域への
振り分けを示している。
これが現在、
「50－30－20」の割合となっているという。
このうち「20」は低所得層の領域への
住宅への提供で「80－20」と変わらない。
異なるのは「80」が「50」と「20」に分かれたこと。
「50」は市場、「20」は中間所得層である。
つまり、中間層も支援を必要とすることが
認識された結果できた法律なのである。
中間層が減り、
高額層と低所得層に2分化しつつある
との自治体国際化協会での話を裏付けている。
★
入り口からロビーを入ると、そこには、
飛行場並みのセキュリティチェック。
開発局の部屋に入る時もオートロック。
市役所までがこのような状況である。
ニューヨーク視察では、
訪問する場所のほとんどで、
「ＶＩＳＩＴＯＲ」というシールを
胸に貼らねばならないルールとなっていた。
■三菱電機
三菱電機所属の
セオ氏、タカミヤ氏、タカセ氏の3名に、
アメリカにおける
三菱電機の業務内容をお聞きするとともに、
REDAC所属の市川氏に、
アメリカの住宅事情について聞いた。
すべて日本人の企業人である。
○三菱電機
地下鉄のエアコンなどを手がけている。
日本の製鉄会社と組み、
ニューヨークの地下鉄のかなりの割合の
車両に関与しているという。
また、ほかにも、バスや橋、トンネルに
関わりを持っている。
○住宅事情
一時ITバブルがはじけて冷え込んだ住宅市場が、
投資家や弁護士等が雇用を始めたことから、
住宅のニーズが高まった。
現在は「貸し手市場」である。
2005年は平均6％の家賃上昇で
マンハッタンの加速度的な値上げ、
ニュージャージでの最低家賃の底上げ。
今後も物件不足、家賃上昇が予想されるという。