昨日午前・午後、明大大学院へ。
■「公共政策研究」
笠先生による。
公共政策の形成過程において重要な役割を果たす政党。
この類型やシステム、
選挙制度との兼ね合いなどについての講義。
圧力団体が結びつきをつける対象としては
「政治」「行政」の２種類あるが、
このうち「行政」のほうが強い、
というのが日本的であると思った。
つまり行政が事実上の政策立案の主体であることを、
圧力団体は知っているということだ。
行政は本来予定されている
「執行」の域を超え、政策立案が主な役割である。
■「政策研究Ⅷ-A」
青山先生による。
本日は私の発表。
テーマは「帰宅困難者 体験レポート」とし、
御茶ノ水からさいたま市役所まで
歩いた体験をレポートにまとめ報告した。
中央防災会議が示したのだが、
帰宅までの距離が20㌔以上が「帰宅困難者」である、
という指標について、
早速、青山先生より厳しいご指摘をいただく。
「距離よりもビルの倒壊や火災により、
帰宅が困難になるケースのほうが重要だろう」。
会社員にとっては帰宅するよりも、
その場にとどまり、つまり会社に残って、
仕事を行なうことになるケースが多いことが想定される。
災害後のライフライン復旧のためには、
「出勤者対策」を進めなければならない、
という青山先生の論は、盲点に光を当てるものだ。
電気・水道・ガス・道路…
これらは行政・民間の主体により管理されているが、
事実上、この工事をしているのは下請けの中小企業である。
この会社員たちに迅速に出勤してもらい、
ライフラインの整備をしてもらうことが、
早い復旧に結びつくこととなる。
トイレについては、
都立高校や公園など、土のある空間であれば、
囲いをすれば何とか用を足すことができるが、
都内の一面コンクリート張りの地域では、
最も大きな問題となるだろう。
学生からの話では、
避難所でまずすべきは、
飲料水の確保のため、
水の入ったタンクの元栓を締めることだそうだ。
トイレに水を使用されないようにするため、である。
パワーポイントは後ほどHP上に掲示したい。