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2月23日午前・午後、建設水道委員会の審議。

内容は、
■議案・請願の質疑・討論・採決。
■議案外質問
■行政(執行部)からの報告

以下、主な内容。

■議案・請願の質疑・討論・採決
・議案12件(予算3件/条例4件)
・請願2件
の審査。

★採決結果
議案…すべて賛成多数で可決
請願…2件とも不採択。

私は、議案にはすべて賛成、
請願には2件とも不採択の判断。

★採決で判断が分かれた議案
第2号・第68号・第70条
・第79条・第80条・第80条

請願6号・請願7号

以下、主な議案。
●議案68号 市営住宅について
「管理代行制度」が導入されるなど、
法改正に伴う改定。

管理を「埼玉県住宅供給公社」担わせる。
これまでと同様。

●議案70号/請願6号・7号 下水道条例の改定
下水道料金を平均30%引き上げるという内容。

昨年、企業会計に移り、
90億円の一般会計からの繰り出しが
あることが明確となった。

下水道は「雨水」「汚水」の2種類に分けられ、
①「雨水」の維持管理費…公費負担
②「汚水」の維持管理費…受益者負担
③投資的経費(建設費)…公費

との考えの下に運営されている。

このうち②の部分の適正化を図るもの。
現在47.6%の使用量回収率であり、
半分は一般会計、
つまり「税金」で
使用量が支払われていることとなる。
政令市の平均値は93.5%
適正化は今しなければならない。

この議案が最終日に成立すれば、
今後4年間はこの料金となるが、
それでも、57.7%の使用量回収率であり、
依然40%は「税金」が投入される、
という構造は続く。

一気に引き上げることにより、
市民の生活を困難にさせる
可能性があることから、
今回の引き上げ額は
やむを得ないものだった。

こうした考えから条例案に賛成。

ただ、負担増やサービスの削減に
関わる案件については、
市民への説明を丁寧にすべきであり、
私はこの点を討論で付け加えた。

●議案73号 訴えの提起
市営住宅に入居していながら、
54ヶ月にわたり料金を滞納している
入居者1名への市による訴えの提起。
再三にわたる請求にも応えなかったと言う。

これ以外にも、
入居資格を失っている入居者は、
・高額所得者 9名
・収入超過者 235名
存在するという。

低所得者を対象とした市営住宅の建設は、
財政的事情から抑制されている。
私はこれを支持しているが、
特別な事情から、
市場から住宅を調達できない人こそが、
入居できなければならず、
むしろ公平性の観点から、
資格を失っている入居者への
毅然とした対応は大切だ。

●議案79号・80号・81号 市道の認定・廃止・変更
北浦和のロジャース、
浦和美園駅そばのイオン、
その他民間のミニ開発など。

■議案外質問
2人の質問者。うち一名は私。

私の質問は、「東横イン問題について」

市行政の説明や新聞報道による
調査結果に関する情報を総合すると、
ハートビル法違反があったが、
他自治体に見られるような
致命的な違反はなかった、とのことである。

①独自調査の根拠は?
今回の騒動では、市担当者は、
報道があった時点で、
国や県に言われるまでもなく、
独自の判断で調査をした。
私は評価したい。
その後、国土交通省からの
要請に基づいた2度目の調査を行なっている。

②調査結果の情報提供は?
では、調査結果の情報提供はどう行われたのか。
残念ながら、市は情報提供を行なっていない。
答弁では重要性は認識しており、
今後検討するとのことだった。

横浜市は調査の数日後に、
調査内容を詳細に記者発表し、
内容をHPで掲載している。

私はこの点が、
現在のさいたま市に
決定的に欠けている点だと考えている。

③検査済証発行後のチェックについて
今回の質疑に対する答弁で、市行政は、
建築確認制度は民間化したが、
その後のチェックは、
特定行政庁としてチェックの主体となる、
との認識であることを明らかにした。

建築確認とは、設計図どおりに
建設が行なわれたかどうかを確認する制度。
確認されれば「検査済証」が発行される。
これをもって初めて合法な建築物となる。
つまり建設の「入口」部分を受け持つ制度だ。

東横インの問題の本質は、
入口である建築確認が終了した後に、
違法改築を行なった、という点だ。
入口さえクリアすれば、
その後すぐに改築してしまうというもので、
悪質なものだ。

今回は大事に至っていないが、
耐震偽装に匹敵する問題だと考えている。

今後、市行政は特定行政庁として、
この事後的チェックにエネルギーを注ぎ、
建築物の安全性の確保
に寄与しなければならない。

■行政(執行部)からの報告
「さいたま市水道事業中期経営計画」
について水道担当者からの説明があった。

平成32年までを期間とする長期構想に基づき、
平成18年から22年までの期間の計画で、
6つの基本戦略を持つ。

水道局HP