本日午後、埼玉会館で開催された「危機管理フォーラム」に参加。
埼玉県を中心とした実行委が主催。
何と言っても参加者が多い。
時間に少し遅れてしまったのだが、
すでに埼玉会館の大ホールは満員で、
会場にすら入れず、外で座ってモニターを見た。
テレビでおなじみの森本氏の講演と、
有識者のパネルディスカッションの2本立て
以下、そのダイジェスト。
■森本敏氏の講演から
日本はアメリカとの安全保障条約を結んでいる。
アメリカの影響もあり、
中国・韓国との関係はうまくいかないことも。
中国と台湾との軍事バランスについて配慮をすべきだ。
歴史的に見れば、中国は台湾を併合しようとするだろう。
日本ではこれを見越して、相当の覚悟を持って対応を。
そのために何ができるのかを平素から検討しておくべきだ。
自然災害、特に震災の発生への危機管理。
または、テロの発生への対処方法。
脆弱性をもつ都市に暮らす我々は常に、
県としてどんな脅威があるかを念頭に入れておかなければならない。
県が作る計画を県民に理解してもらうことが必要。
日本人はなぜ危機管理に鈍いのか、取り組めなかったのか。
地政学的要因がある。
大陸から切り離されており、全土が攻撃を受けた経験は歴史上ない。
地政学的な環境と侵略体験を持っていないためだと考えられる。
予防感が無いが、未然に防ぐという考えが無い
起きるかもしれない、と思っていても何もしない。
何か起きると動く。そして「想像だにしなかった」と言う。
将来予測する必要がある。危機管理とは予測して手を打つこと。
費用対効果に配慮し、どれだけのことにどんな費用を出すのか、
被害を最小限に抑えるかを議論しておく。
日本社会は、この15年でいろいろなものを経験した。
そして少しづつ手が打たれた。
また、この4年間の政権で、
これまで考えられなかったほど法整備がなされた。
短い時間で国家の防衛の環境が整ってきた。
しかし、法ができたら安心してしまうのが日本人。
法律を有効に活かしていかに実行していくのかがはるかに大切。
子孫にとってより安全な社会をどう作るか、だ。
日本人の弱いところは、ミスしたことを後継に伝え共有すること。
失敗の教訓・解決策をしっかり伝え共有していくこと。
日本には地位が上の人が間違えるはずは無い、
という間違った儒教文化がある。
■パネルディスカッション
●危機管理をめぐる環境において
１．自治体の危機管理と住民の期待とのギャップがある。
…自治体は「防災」、住民は際限ない。
２．災害発生後、72時間（3日間）が重要。
…自助で持ちこたえること。
３．市民に情報をどう提供していくのか。
…市民と自治体との情報伝達の仕組みを。
●国民保護計画について
都道府県は今年度中に策定。
市町村は来年度中に策定する。
●情報について
①啓蒙情報
②早期警報情報
③緊急情報
情報については、収集の際には「広く」、発信の時には1本化を。
迅速でありながら正確に大量に情報が必要。
●メディアについて
メディアにどんな情報を流してもらうかが課題だ。
規制がまったく無いのも報道による影響があり問題だが、
規制しすぎもよくない。
【政調費】
ガソリン代 原則として給油時にその半額
（もちろん実際の使用を超えない前提）
駐車場代：1000円