昨日（4日）夜と本日午前、
自治体議員財政自主研究会に参加。
場所は東京オリンピックセンター。
講師は東京自治研センターの菅原敏夫氏。
先日自治体財政課長に配布された
総務課長「内かん」を読みながら、
次年度予算の特徴をつかむことを目的とする。
今回の研修内容を、
2月議会の予算審議にできる限り役立てたい。
以下主な傾向や特徴。
■地方財政計画の規模
83兆1800億円（前年比－0.7％）。
景気回復で法人税収は相変わらず好調。
■三位一体改革
期間はＨ18年までの3年間。
結果的に都道府県に大幅な財源を
移譲することとなった。
国の補助金等の削減額…約4.7兆円
所得贈与税として地方に移される額…3兆円
（うち都道府県：2兆1794億円／市町村…8300億円）
■個人住民税所得割
18年度の国会において、
所得税（国税）から個人住民税への
改正が予定されている。
改正されると、
個人住民税の所得割は一律10％となる。
■国民健康保険制度
保険財政は危機的状況を迎えており、
保険者である市町村の限界を緩和するため、
都道府県が保険者になる方向にある。
■地方債の協議制
Ｈ18年度中に協議制に移行する。
協議制の根拠は地方財政法第5条。
自治体が許可なしに借金の額や
借金する事を決定できる制度。
地方分権の流れの中で出てきた。
「実質交際費比率」という
新しい指標が18％を超える自治体、
つまり収入に対する借金の割合が高い自治体は、
総務省による許可制が継続する。
■退職手当債
ここ数年で団塊の世代の大量の退職者がでるが、
その退職手当の費用について、
膨らむ分は、10年間の期限の範囲で
借金をして退職金に当てることができる。
■行革推進債
行政改革を推進した場合には、
その削減額に見合った額の借金をすることができる。
【政調費】
交通費：南浦和〜参宮橋
参加費：10000円（研修費・宿泊費）