本日、建設水道委員会に出席。
主な内容は請願審議。
■市内「東横イン」の件
委員会に先立った協議会では、
事件が顕在化した「東横イン」について、
さいたま市内のホテルに
ついて議員からの質問。
さいたま新都心東側中山道沿いにある。
現状は、
・新聞報道の直後、
国や県に言われるまでも無く、
すでに調査に行っている。
・今の時点では報道されている
違反行為は確認されていない。
・ERIの建築確認。
・駐車場に障害者マークの表示が
無かった点は、努力義務だが指導した。
・本日（31日）、立ち入り調査を行なう。
・「建築基準法」「駐車場法」「ハートビル法」
に照らし、適合しているかどうかを調査する。
■請願審査
★請願の題名：
市営住宅増設ならびに「民間家賃助成制度」
創設などについての請願
★内容：
①市営住宅の数値目標を示してほしい
②「民間家賃助成制度」の創設を
③市営住宅の新規建設や建替えの際には、
「単身者」「車椅子」「高齢者世話付」の
スペース確保を。
④市営住宅の建替えの家賃増額に
「高齢者民間住宅住み替え家賃助成制度」の適用を。
★審議結果（主なもの）…賛成少数で不採択
・採択…絶対量が少ない。
・不採択…国の流れで効率化を。住宅困窮者対策は必要。
≪土井の考え…討論趣旨≫
この請願は、請願分の題名を見てもわかるとおり、
市営住宅の「増設」を前提としているが、
増設をすることは、時代の要請にあわず、
賛成できない。以上の考えから不採択を主張する。
国全体の方針の転換という流れもあり、
市が用地確保、建設、管理運営を一手に引き受ける手法は、
財政難の時代に効率性が悪、
市営住宅を増設する道に進んでいくことは、妥当ではない。
※以上は他の不採択を主張する議員の
意見趣旨と重なっていたので、
実際の討論では大部分を省略した。
ただ、住宅困窮者への対応は必要であり、
重要であると考える。
請願事項の「２項目」は趣旨は異なるが、
市場重視、生活保護を増やさないという観点から、
検討に値するのではないか。
★ ★ ★
大切なのは市営住宅を作るかどうか、ではなく、
住宅困窮者に行政がどう役割を果たすかだ。
市営住宅の建設や管理はこの方法の一つに過ぎない。
また、住宅困窮者対策でのキーワードは、
「保護」ではなく「自立」だ。
いまだ、妥当な政策が何かを明確には示せないが、
住宅困窮者対策が生活保護の抑制策と結びつくなど、
社会の継続性に配慮した大局的な視点を持って
政策立案を進めていく必要性を感じている。