本日午後、日経新聞主催のセミナー、
「地方分権の確立をめざして
―三位一体改革の成果と第2期への展望」
に参加。
講師は総務省自治財政局財政課長の佐藤文敏氏。
以下、その要点。
社会の変化から発し、
地方分権の推進に向けて国会で決議され、
推進法が成立。
地方分権推進委員会での議論が、
「地方分権一括法」の成立という形で結実した。
ここまでは「行政制度改革」。
残るは「税財政制度改革」といわれた。
中央政府の地方団体に対するコントロールを、
縮小していくことが目的である。
しばしの沈黙の後、小泉内閣の誕生で、
経済財政諮問会議が設置され、
三位一体改革がスタート。
当初なかなか進まず地方側の不信感は募った。
しかし、昨年11月、
三位一体改革の最終年度の
リミットぎりぎりになって、
政府・与党合意がなされた。
今後、Ｈ19年以降の更なる改革に向けて、
「歳出歳入一体改革」「中期地方財政ビジョン」
が進められようとしている。
また、各段階において議論する基盤ができた。
内閣府…タスクフォース
総務省…地方分権21世紀ビジョン懇談会
地方6団体…新地方分権構想検討委員会
以上。
【政調費】
駐車場代：1500円
交通費：南浦和駅〜茅場町駅