本日、午前・午後、一般質問。
昨日やったので本日は聞くだけ。
防犯、障害者福祉、河川、外郭団体の改革、
廃棄物行政、国勢調査、危機管理、など、
質問は多岐にわたった。
●その中で、マンションの耐震偽造問題に絡んだ質問が、
・共産党・我妻議員、
・自治ネット・伝田議員
によってそれぞれ行なわれた。
その答弁の概要は、以下の通り。
・さいたま市内で処分された件数…4464件
・そのうち民間確認検査機関で処分された件数…3918件
（平成17年10月末現在）
・「民間検査機関が確認処分したものについて、
建築計画概要書の提出だけで
特定行政庁としての責任を果たせるか」の質問に対し、
↓
「今回の構造計算書偽装事件のような、
意識的な犯罪行為をこの建築計画概要書から
見つけ出すことは非常に難しい」との答弁
・民間が行なったすべての確認申請を、
再チェックするのはは難しい。
・国土交通省では検討を行なうことを表明しているので、
注視しつつ、さいたま市では適切な措置を講ずる。
今回のマンション偽造問題は衝撃的な事件だった。
あってはならないものだ。
私は知り合いと東京で話をしているときに知った。
さいたま市行政は、今回のような犯罪行為を見つけるのは難しい、
との考えに立つ。
民間確認検査機関の行なった
処分の責任を行政は負わなくていい、
と聞こえるが、今年6月24日、最高裁第2小法廷では、
民間機関の建築確認の責任を、
当該行政が負わねばならない旨の判決が出ている。
横浜市が被告であった。
この判決は建築行政の従来の考えを
大きく揺るがせたものだと言われており、
さいたま市行政は責任ある立場であることを
自覚しなくてはならない。
私は市建設局を責めるつもりはない。
皆、大きな状況の変化の中で
悩みつつ進んでいることと思う。
また、民間でできるように規制緩和したことも、
確認処分のスピードアップや、
現場の経験者による確認などのメリットもあると聞いており、
否定すべきものとは考えていない。
ただ、実際に理不尽な理由で
家を追われる人が出てしまっているのだ。
これは重たいことだ。
これまでのような性善説に立った確認行政では成り立たず、
検査の内容などの精査や改善が求められている。
地方分権の趣旨を汲み、
市で独自に再発防止に努める気概がほしいものだ。
●私は、木曜日に開催される建設水道委員会
の議案外質疑で、この件について聞く。
質問時間は、おそらく午前11時〜12時の間。
議案審議後である。
発言と答弁は、後ほどホームページ上の会議録に掲載される。
私の質問趣旨は以下の通り。
【建築確認について】
１．民間確認検査機関が確認をした申請書に対し、
建築基準法の規定に基づき「取消」とした件数を
年度ごとに示していただきたい。
※建築基準法第6条の2第4項。
※民間確認検査機関が確認事務を
行なうことができるようになって後の数。
※各年度ごとに今年度分まで。
２．今年6月24日の横浜市の最高裁判決後、
建築確認制度について、政府に対し、
どんな提案や要望をしてきたか。
判決に対する市の見解と合わせて伺いたい。
※民間の分まで自治事務として自治体の責任が問われた。
※現在の法制度上、自治体には限界があると思われることから、
執行部がどんな考えでいるのかを確認する。
３．政府による法改正の動きはあるが、
早くても来年の通常国会だと思われる。
それまでの期間、今回のマンション偽造の件を受けて、
市は独自の対策を検討しているか。
しているとすればどんなことか。
※今回の一連の事件を受けて、法改正までの期間、
執行部としてはどんな対策を検討しているのか考えを聞く。