• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

昨日(23日)午前・午後、清渓セミナーに参加。

清渓セミナー実行委員会が主催の研修で、
日本青年館(信濃町駅)で開催された。
この日は3日間の開催の2日目。私は2日目だけの参加。

この日の研修は
①講義「青少年に対する教育の現状と取り組み事例
  講師:明石要一(千葉大学教授)
②講義「三位一体改革とこれからの地方自治体
  講師:岡本全勝(総務大臣官房総務課長)
③講義「自治体はどう変わるか
  講師:穂坂邦夫(NPO法人地方自立政策研究所)
④パネルディスカッション
 「国の変わり方、地方の変わり方
  パネリスト:岡本・穂坂・福岡政行(立命館客員教授)
⑤講義
 「この10年間の動きから地方政治家に問いかけたいもの
  講師:福岡
(敬称略)

主な内容は以下の通り。

青少年に対する教育の現状と取り組み事例
子どもたちに3つの間をどう保証していくか。
「3つの間」とは、「仲間」「空間」「時間」。

人間は秘密を持つことで自我が育つ。
中高生には本当の秘密を打ち明ける友達がいない。

最近の子どもは表面的なおりこうさんが多い。
家庭や学校ではきれいな言葉を教え、
地域社会は免疫をつけることのできるような役割を。

言いだしっぺがいなく、
「小さな仕切り屋」を育成を。

今、年収800万円以上と300万円以下に収斂されつつある。
交換ホームステイや、通学合宿など、
様々な試みを講じてみてはどうか。

三位一体改革とこれからの地方自治体
三位一体改革は小泉首相の一声で始まり、
金額・期限が明確になったことで各省庁が騒然とした。

もともと各省庁は地方分権をやる気がなく、
「地方自治体は結局補助金をもらいにくるだろう」
と思っている節がある。

これまでは「利益をどう配分するか」だったが、
これからは「誰に負担を押し付けるか」だ。

今起きている三位一体改革は、
行政主導だった中央政府に対する政治主導の改革であり、
政治も自ら変化を迫られた。

自治体はどう変わるか
元志木市長の時代の回顧と地方自治についての考えを示す。
起業家であり、その目で役所も見てきた。

自立研では、現場からの改革を進めるため、
補完性の原則に基づいた事業の整理を行なっていく。
予算書も市民にわかりやすいものへ改めていく。

指定管理者制度については、
住民・NPOがまずは一義的にあり、
その補完として企業を位置づけている。
住民自治をどう存立させていくのか。

議員の提案や監視機能も変わっていくだろう。
市・県・国も、従来の上下関係ではなく、
水平的関係を構築していくことだ。

国の変わり方、地方の変わり方
(主な意見)

給与カットにあわせ、退職金のカットの話。
そもそも、なぜ公務員に身分保障があるのか。
退職金は決断すればすぐにできる。
一部を除きスト権を認めていい。
この議論をしなければならない。

ワークシェアリングについては、
民間ではやりにくいが、行政では可能ではないか。
住民を職員として採用し、
・ローコスト化
・預かった税金の還元      をする。

今後残されていく事業は
・安心・安全
・社会保障
・教育     だろう。

職員の削減策は最後にもって来るべきだ。
まずは職員にやる気を持たせ、
できることをやったほうがいい。

公務員には「官のほうが上」という意識がある。
役所の中にいてはサービスの意味がわからない。
議会もこれを許してきた。

この10年間の動きから地方政治家に問いかけたいもの
福岡氏の面識のある首著たちの活動などの紹介。

政治は結果責任。
国民益・自治体益を考えるべきだ。

リーダーの4つの条件。
心…人の心の痛みがわかる
目…先見性
耳…聞く耳。自分より優れた者をそばに置く
足…現場を知る。

地方議員は、
市町村議は無所属がいいだろう。
都道府県議でもできる限り無所属がいい。
ただ現実は、縦社会でもある。

清渓セミナーHP

【政調費】
研修費用:25000円
研修内容テープ(鳥取片山知事):1000円
交通費:南浦和駅〜信濃町駅の往復