昨日（23日）午前・午後、清渓セミナーに参加。
清渓セミナー実行委員会が主催の研修で、
日本青年館（信濃町駅）で開催された。
この日は3日間の開催の2日目。私は2日目だけの参加。
この日の研修は
①講義「青少年に対する教育の現状と取り組み事例」
講師：明石要一（千葉大学教授）
②講義「三位一体改革とこれからの地方自治体」
講師：岡本全勝（総務大臣官房総務課長）
③講義「自治体はどう変わるか」
講師：穂坂邦夫（NPO法人地方自立政策研究所）
④パネルディスカッション
「国の変わり方、地方の変わり方」
パネリスト：岡本・穂坂・福岡政行（立命館客員教授）
⑤講義
「この10年間の動きから地方政治家に問いかけたいもの」
講師：福岡
（敬称略）
主な内容は以下の通り。
■青少年に対する教育の現状と取り組み事例
子どもたちに3つの間をどう保証していくか。
「3つの間」とは、「仲間」「空間」「時間」。
人間は秘密を持つことで自我が育つ。
中高生には本当の秘密を打ち明ける友達がいない。
最近の子どもは表面的なおりこうさんが多い。
家庭や学校ではきれいな言葉を教え、
地域社会は免疫をつけることのできるような役割を。
言いだしっぺがいなく、
「小さな仕切り屋」を育成を。
今、年収800万円以上と300万円以下に収斂されつつある。
交換ホームステイや、通学合宿など、
様々な試みを講じてみてはどうか。
■三位一体改革とこれからの地方自治体
三位一体改革は小泉首相の一声で始まり、
金額・期限が明確になったことで各省庁が騒然とした。
もともと各省庁は地方分権をやる気がなく、
「地方自治体は結局補助金をもらいにくるだろう」
と思っている節がある。
これまでは「利益をどう配分するか」だったが、
これからは「誰に負担を押し付けるか」だ。
今起きている三位一体改革は、
行政主導だった中央政府に対する政治主導の改革であり、
政治も自ら変化を迫られた。
■自治体はどう変わるか
元志木市長の時代の回顧と地方自治についての考えを示す。
起業家であり、その目で役所も見てきた。
自立研では、現場からの改革を進めるため、
補完性の原則に基づいた事業の整理を行なっていく。
予算書も市民にわかりやすいものへ改めていく。
指定管理者制度については、
住民・NPOがまずは一義的にあり、
その補完として企業を位置づけている。
住民自治をどう存立させていくのか。
議員の提案や監視機能も変わっていくだろう。
市・県・国も、従来の上下関係ではなく、
水平的関係を構築していくことだ。
■国の変わり方、地方の変わり方
（主な意見）
給与カットにあわせ、退職金のカットの話。
そもそも、なぜ公務員に身分保障があるのか。
退職金は決断すればすぐにできる。
一部を除きスト権を認めていい。
この議論をしなければならない。
ワークシェアリングについては、
民間ではやりにくいが、行政では可能ではないか。
住民を職員として採用し、
・ローコスト化
・預かった税金の還元 をする。
今後残されていく事業は
・安心・安全
・社会保障
・教育 だろう。
職員の削減策は最後にもって来るべきだ。
まずは職員にやる気を持たせ、
できることをやったほうがいい。
公務員には「官のほうが上」という意識がある。
役所の中にいてはサービスの意味がわからない。
議会もこれを許してきた。
■この10年間の動きから地方政治家に問いかけたいもの
福岡氏の面識のある首著たちの活動などの紹介。
政治は結果責任。
国民益・自治体益を考えるべきだ。
リーダーの4つの条件。
心…人の心の痛みがわかる
目…先見性
耳…聞く耳。自分より優れた者をそばに置く
足…現場を知る。
地方議員は、
市町村議は無所属がいいだろう。
都道府県議でもできる限り無所属がいい。
ただ現実は、縦社会でもある。
【政調費】
研修費用：25000円
研修内容テープ（鳥取片山知事）：1000円
交通費：南浦和駅〜信濃町駅の往復