• 変わらず ブレず 前へ 未来へ。

昨日(21日)、午前・午後、無所属の会の視察。
一泊二日で、川崎市・大和市・横浜市を回る。

この日は一日目で
・川崎市=①自治基本条例/②職員の任期付採用(区長)
・大和市=①自治基本条例/②市民参加条例

についてそれぞれの自治体を訪問し、
担当職員から話を聞いた。

川崎市…①自治基本条例
川崎市が昨年12月に策定した自治基本条例。

●自治基本条例とは、「自治体の憲法」とも言われ、
分権の時代において、国に憲法があるのに、
なぜ地方自治体にはそのような規定がないのか、
この点が疑問視されてきた。

川崎市ではこうした分権の流れや、
少子高齢化を見据えての策定である

●策定プロセスについては、
行政主導の手法ではなく、
市民と学識経験者とで議論し、
丁寧なプロセスで時間をかけて作り上げている。

平成15年に立ち上げた「自治基本条例検討委員会」にはじまり、
会議や市民や議会との意見交換を経て、
約一年間の立案期間を設けた。

●特筆すべきは、改正をしやすくしていること。
「育て上げていく」ことを一義的に考え、
そのつど市民・議会・市長がともに見直していくという。

●特色としては、
①市民自治
②基本原則(情報公開・参加・協働)
③参加と協働の拠点としての区役所
④区民会議の設置
などを盛り込んでいるところ。

川崎市HPの自治基本条例関連ページ

■川崎市…②職員の任期付採用(区長)
川崎市は今年から区長を民間人から採用している。
7区あるうちの一区(宮前区)での実施で、
まだ試行段階にあるという。

市長の公約でもあり、
それが実現したものだ。

●政令指定都市の行政区制度において、
区長は、地方自治法の規定で
「事務吏員」(行政職員)のみが、
その職につくこととなっている。

しかし、それぞれの行政区の個性を発揮する際には、
区長の役割は大きく、幅広い人材の供給が求められている。
ここに民間人をすえ、これまでとは異なる区長像や
行政区像を模索する試みであり、
注目していた。

●法律的な制約の合間を縫って、
川崎市の判断で策定された。

採用の際には、助役の人事で議会に図るようなことはないが、
人事委員会の承認は必要としている。

●あくまで「試行段階」で「様子を見ている」ところであり、
あまり実績について聞くことはできなかったが、
「区のHPに工夫がなされた」ということを聞いた。

●民間人の任期付採用は、
今後広く普及するだろうし、
幅広い分野からの能力ある人材供給という面からも、
有効だと考えている。

宮前区HP

■大和市…①自治基本条例
こちらの自治体でも丁寧なプロセスで
自治基本条例を制定している。

市長の意向で策定を始め、
学識経験者に加えて市民に入ってもらう。
こちらは応募者全員が参加。

●担当職員は土日のない生活だったが、
充実感を得られたという。

今後の課題なども率直に話をしてもらったが、
正直さ誠実さを感じた。

●大和市の条例の中には、
厚木基地についての条項が設けられている。
基地の騒音などで公害被害を受ける
地域の思いを具現化したもの。

どうも自治基本条例というと
抽象的な条文の羅列、という感も否めないが、
こうした地域に根ざした項目が
組み入れられていくことにより、
血の通った条文になっているように思えた。

●議会は条例案について3点の修正を加えた。
策定した人たちと議会との間に
多少の溝もあるように見えた。

プロセスに関わってきた市民と
その条例案を修正する議会。

議会はもちろん議決機関であり、
条例に責任を負う立場であるから、
修正もそうした背景のものなのだろう。
丁寧な説明責任が必要であることを痛感した。

また、川崎市も合わせて、
この策定プロセスに議会がほとんど関わっていない、
ということが気になる。

策定は議会が積極的に動き、
作っていくことも火等の方法ではないかと思っている。
そうでなければ、
議会とはその自治体の何者なのか、
という本質論の議論が
市民や議員間で進んでいかないと思われる。

大和市HPの自治基本条例関連のページ

■大和市…②市民参加条例
こちらはまだ策定段階であり、
自治基本条例に比べて
短いスケジュールで策定しなければならない。

自治基本条例の策定を
経験した市民委員も10名ほどいることから、
議論は活発なようだ。

大和市HPの市民参加条例関連のページ

【政調費】
他の交通費や宿泊費については、
視察に行った議員全員の分をまとめて支払う。
飲食は自分たちで支払っている。