• 「構想さいたま」未来のさいたまを構想し創造する!

昨日(13日)午後、読売新聞主催の
住まいの総合対策セミナーに参加した。
ロイヤルパインズホテルで開催された。

主に「耐震」に関する内容。
【第1部】地震はどこまでわかってきたか
   講師:土井恵治(東大 地震研究所)
【第2部】安全な住まいづくりに必要なこと
   講師:鈴木和夫(㈱パナホーム 住宅研究所)
(以上、敬称略)

以下、主な内容。

■【第1部】地震はどこまでわかってきたか
日本は世界有数の地震国で、
震度1以上は年間1500〜2000回。

被害の権限には情報を活用。
「いつ」「どこで」「どの程度の揺れ」か。

★「確率論的地震動予測地図」(地震調査研究推進本部)
「いつ」はわからなくとも、
地震のリスクを把握することは可能に。

表層揺れやすさマップ(内閣府)
地盤の条件で揺れの程度が変わる。

「前兆すべり」の観測
岩石実験で観測される「前兆的なすべり」。
岩盤のズレの直後に地盤がずれ、
地震につながることから、前兆的なすべりを観測する。

緊急地震速報
地震発生から強い揺れが
到着するまでの時間を使って対策。

■【第2部】安全な住まいづくりに必要なこと
これまでの大地震で、
大きな被害を受けた木造住宅の特徴は、
①老朽化した木造で筋かいの量が少なく屋根が重い
②一階が店舗・車庫などバランスの悪い筋会の配置
③筋かいと土台と柱の結合がきちんとされていない
④基礎の鉄筋の不足
⑤傾斜地盤における用壁の崩壊
⑥液状化

★これまでの主な大地震とその法的対応
1923年(T12)関東大震災
1940年代の東南海・南海地震
   →1950年(S25)建築基準法制定
1978年(S53)宮城沖地震
   →1981年(S56)建築基準法施行令の改正
               =新耐震基準 
1995年(H7)阪神大震災
   →法改正・耐震改修促進法
   →2000年(H12)法改正
 
大地震後に、
その教訓を盛り込んだ法が改正されてきた。