昨日（13日）午後、読売新聞主催の
住まいの総合対策セミナーに参加した。
ロイヤルパインズホテルで開催された。
主に「耐震」に関する内容。
【第1部】地震はどこまでわかってきたか
講師：土井恵治（東大 地震研究所）
【第2部】安全な住まいづくりに必要なこと
講師：鈴木和夫（㈱パナホーム 住宅研究所）
（以上、敬称略）
以下、主な内容。
■【第1部】地震はどこまでわかってきたか
日本は世界有数の地震国で、
震度1以上は年間1500〜2000回。
被害の権限には情報を活用。
「いつ」「どこで」「どの程度の揺れ」か。
★「確率論的地震動予測地図」（地震調査研究推進本部）
「いつ」はわからなくとも、
地震のリスクを把握することは可能に。
★表層揺れやすさマップ（内閣府）
地盤の条件で揺れの程度が変わる。
★「前兆すべり」の観測
岩石実験で観測される「前兆的なすべり」。
岩盤のズレの直後に地盤がずれ、
地震につながることから、前兆的なすべりを観測する。
★緊急地震速報
地震発生から強い揺れが
到着するまでの時間を使って対策。
■【第2部】安全な住まいづくりに必要なこと
これまでの大地震で、
大きな被害を受けた木造住宅の特徴は、
①老朽化した木造で筋かいの量が少なく屋根が重い
②一階が店舗･車庫などバランスの悪い筋会の配置
③筋かいと土台と柱の結合がきちんとされていない
④基礎の鉄筋の不足
⑤傾斜地盤における用壁の崩壊
⑥液状化
★これまでの主な大地震とその法的対応
1923年（T12）関東大震災
1940年代の東南海・南海地震
→1950年（S25）建築基準法制定
1978年（S53）宮城沖地震
→1981年（S56）建築基準法施行令の改正
＝新耐震基準
1995年（H7）阪神大震災
→法改正・耐震改修促進法
→2000年（H12）法改正
大地震後に、
その教訓を盛り込んだ法が改正されてきた。