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昨日(10日)午前、無所属の会で
障害者自立支援法についての研修会を、
さいたま市議会第1委員会室で行なった。

障害者団体・小規模作業所に関わる
斉藤なを子さんを講師に招いた。

●来年4月1日からスタートする同法は、
障害福祉を革命的に変えると言われている。

この法では、
障害者の受けるサービスに従い、
負担をする「応益負担」の仕組みが導入される。
法律の特徴として、
この部分だけが具体的に明記されている、
と斎藤さんは言う。

ある文献によれば、
現在の障害者のおかれた現状は、
自立している方が5%。
生活保護需給者が10数%、
年金のみ受給している方は70%にのぼる。

このような状況で障害者に自立をしろ、
と言われても、
当事者は不安に感じざるを得ないだろう。

斎藤さんは、
日本社会では、
これまで障害福祉にかけてきた税金の比率が
そもそも低かったのではないか、
ということも含めて検証すべき、
とし、安易な削減論に警鐘を鳴らしていた。

●同法では、
・障害の一元化
・実施主体が市町村に
・国の財政責任の明確化
・就労支援
などこれまで懸案事項として
先送りされてきた部分も盛り込まれ、
前向きに捉える部分もある
のではないかと感じているが、
斎藤さんは、
「今後出てくる政省令しだいです」と言っていた。

現在の法文ではあいまいな部分が多く、
今年の12月ごろ政府から提示される政省令によって、
大きく変化を余儀なくされるようだ。

●私は、法は前向きな部分も含まれているし、
すべてを否定するつもりはないが、
個人的には「拙速すぎる」と思う。
財政的な要請もあるのだろう。

しかし来年10月のスタートでは、
現場の準備が間に合うのだろうか。
まずはしっかり説明することが
なくてはならないはずだ。

このままでは、障害者当事者やその関係者、
地方行政はそれぞれ混乱する可能性がある。

このような状況ではあるが、
法が通った以上、
障害者の自立を視野に入れ、
さらには社会全体の循環や持続性
という観点から広く考えていきたい。