昨日（3日）午後、改革日本の第10回研究会に参加。
「議会と執行部の関係」がテーマで、
講師には城西大助教授の伊関友伸さん。
講師の話を元に参加者がディスカッションをする形式で、
様々な角度から検討された。
以下、主な論点を挙げる。
●職員は議員の嫌がらせを恐れ、
本音で接することをしない。
●時代が変化し、議会は分配役からの変化が必要。
●議員同士の議論がない。これは日本社会全体の傾向。
●今後の議会のあり方として3種類。
①議員を5〜6人として専門スタッフを置く。
立法・監査機能を充実する。
②議会を廃止し、公選の監査委員を20名くらいおく。
③市長を廃止し、シティマネージャー制度をとる。
責任を一元化する（議院内閣制のようなもの）
●二元代表制では責任が分散するのではないか。
●「住民と行政のパイプ役に徹する日本の地方議会」
の存在を知ったアメリカ人は言った。
「それは政治家とは言わない。ロビイストというんだ」
●議会費は自治体全体の予算枠の中で
1％前後しかないのが現実だ。
議会の政策立案等にお金が掛けられないと、
議員の資質向上は望めない。
●議員は権利を行使することができる。
「改革はできない」と言うのではなく、
自分で実行するべきだ。
●メディアによる
政治の取り上げ方も工夫が必要だ。
以上が研究会で出た主な意見である。
様々な角度からの意見は刺激となった。
いずれにしても、
議会は今のままでいいということはない。
強烈な「不要論」まで出てくるだろう。
時代の変化に合わせ、
自治体の民主主義の装置というところに立ち戻り、
「そもそも論」から検討されなければならないだろう。