昨日に引き続き、危機管理産業展に参加。
本日は、
●午前中
「いまここにある東京の危機、犯罪と治安」
講師：前田雅英氏（首都大学東京 都市教養学部長）、
●午後
「重大テロへの備え、最新動向とその対策」
対談：斉藤実氏（警視庁危機管理企画官）
山田英雄氏（公共政策調査会 理事長）
「国民保護法施行で何が変わるのか？」
講師：西藤公司氏（内閣官房 内閣参事官）
青木信之氏（総務省消防庁 国民保護室長）
の各セミナーに参加した。
終了後、展示会場にも足を運んだ。
以下、本日のメモ。
◆「いまここにある東京の危機、犯罪と治安」
東京の治安の悪化。
警察と地域の取り組みにより、
少し改善されてきた。
戦後、少年と外国人の犯罪が急増。
この間の社会の変化が大きい。
日本の治安は世界の先進緒国との比較ではいいほうだが、
絶対値として考えなければならない。
日本の危機管理の基盤は弱い。
これは文化による。
警察の増員もこれ以上は困難であり、
民間の力を必要としている。
日本は技術力で対処してきた。
防犯産業へのニーズは、
犯罪が減っても決して落ちては行かないだろう。
◆「重大テロへの備え、最新動向とその対策」
最近のバリ島でのテロなど、
これまでのテロは、
狙いやすい「ソフトターゲット」に対象が向かっている。
日本でもすでにイスラム過激派と思われるテロが起きていたり、
国債指名手配犯が潜伏していた事実が判明したり、
いつアメリカやロンドンなどと
同じようなことが起きてもおかしくない。
アルカイダは、日本を名指しして、攻撃を示唆している。
テロ集団はインターネットで増殖しており、
NBC兵器の使用の可能性もある。
10年前のサリン事件でテロリストはルビコン川を渡った。
しかしこの教訓を踏まえた日本の危機管理への対応は、
ほとんど進められなかった。
当時、病院での対応も充分ではなく、
2次的な被害が広がった。
国際連携が大切で、
①警察等の海外支部
②入管の強化
を行なうべき。
スイスの市民防衛の発想によれば、
避難時に、ラジオ・ハンカチ・濡れティッシュ
・笛・水を入れた小型ペットボトル
を携帯したほうがいい、という。
ともかく３日間生き延び、行政の救助・救援を待つこと。
◆「国民保護法施行で何が変わるのか？」
有事法制の整備。
平成15年6月に成立し、16年9月より施行された。
国民保護法はこのうちの一つ。
国・地方公共団体・指定公共団体・国民
の4つの主体の責務を明確にし、
①避難、②救援、③武力攻撃災害への対処、
にそれぞれ対応する。
先日のロンドンや以前のイスラエルの攻撃時、
それぞれ落ち着いた対応をした。
準備をしていたからだ。
国民保護法では、いち早く国へ情報伝達を。
体制作りはこれから。
17年度中に都道府県が、
18年度中に市町村が国民保護計画を策定することとなっている。
（「Jアラート」という全国瞬時警報システムのビデオ上映もあった）
◆展示会場
セミナー終了後、各ブースを覗いてみた。
防犯カメラやインターネットのセキュリティシステム、
防護服、災害用ライト、災害食…などなど
多数の企業のブースがあり、
見応えがあった。
以上。
治安の悪化については、
様々な要因があるが、
危機管理の重要性は増している。
私たちも程度の差はあれ、
自分のこととして真剣に考えなければならない。
来年も開催されるとのこと。