本日の午前・午後、危機管理産業展に参加した。
主催は㈱東京ビッグサイト、特別強力に東京都、
開催場所は東京ビッグサイト。
午前中は、
石原都知事と佐々元内閣安全保障室長
による特別記念対談、
午後は、
危機管理の専門家の5氏による
パネルディスカッションが行われた。
以下、その抜粋。
◆特別記念対談
都民は治安に最も関心がある。
中国人の犯罪が急増した。
日本版フィーマの必要性を訴え、
まずは8都県市で独自の取り組みを始めた。
（さいたま市を含む）
サリン事件以後、
日本では、ほとんど何も対策をとってこなかった。
誰かにやってもらうのではなく、
本気で体得すべきだ。
阪神大震災の直後、車は渋滞したが、
その6割は会社に向かう車だった。
これをやめて自分を守ることを大切にすべきだ。
今後、イベントの主催者は、
1500万円かけて安全への投資をすべきだ。
◆パネルディスカッション
危機管理は想定、災害時の優先順位が大切。①家族、②会社…。
また、情報がキーワードとなる。
テロに対し、国は手を打っている。
テロ対策はテロ集団に漏れてはならないため、
公にはできない。
先日テロに遭ったロンドンと日本で、
地下鉄の利用について比較すると以下のようになる。
乗車数（一両につき） 利用者全体
ロンドン 150人 240万人
日本 300人 720万人
日本の地下鉄は各層が入り組んでいる。
ここでテロが起きたならどうなるだろうか。
東京はほとんどテロへの対策を立てていない状況だ。
国民保護法は、
地域防災計画を最大限活用した形で準備している。
災害においては、何より自分で自分を守ること。
この次に人を助ける。
首都直下地震が深刻なのは、
首都機能がストップしてしまうこと。
つまり政治・行政・経済（決済など）がダメになる。
事前の備えとして業務継続計画を。
災害に遭ったらまずはあきらめる。
ただ、突き詰めれば、納得して死ねるか、ということ。
被害に遭わないのは不可能。
脅威の浄化を考えること。
今の潮流は、
①ハード→ソフト
②事後→事前
③BCP（事業継続）
阪神大震災の復旧の手伝いに行った時、
多くの被災者から、ラジオ・明かりの必要性を伝えられた。
情報がなくても動けるようにしておくことも大切だ。
帰宅困難者については、
必ずしもすぐに帰宅しなくてもいい。
帰宅しない人に登録してもらい、
その準備を行なう。
ロンドンテロでは、
軽症者に対し、民間のボランティアなどが動いた。
そのおかげで救急隊員が重傷者に対応することができた。
杉並・中野の大雨の際、
よく死傷者が出なかった。
よほど地域の消防団がしっかりしていたのだろう。
災害対応のハード作りも必要だが、
やはり地元の消防団、近所の力が一番。
危機管理のしっかりした企業は強い。
投資家は危機管理に最大の関心を持つ。
災害時はリーダーの役割が重要。
リーダーは、ルールをぶっ壊すことができる人がなる。
平常時は、皆がそれぞれルールに沿って動くことができる。
以上。
本日の話を受けて、国民保護法制の課題が見えた。
国の認定がなければ、
地方自治体は被害を前にして動けないという欠点だ。
国の判断までの間、
目の前の被害をそのまま放置することは、
市民の生命・財産を守ることを目的とした
行政の役割を果たしているとはいえない。
現場が「超法規」でやらねばならない、
という姿勢も時には必要であるようだ。