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本日、9月議会は最終日を迎えた。
以下は本日のダイジェスト。

◆議案38本

委員会に付託された38本の議案の審議では、
19本は原案に全員が賛成。
残りの19本は賛成多数で成立した。
私はすべてに賛成した。

◆職員給与削減

また、最終日に追加議案として市長から提出された
職員給与の削減の議案は、
総務委員会付託のあと、
賛成多数で成立。

こちらも私は賛成。
職員は大変だろうが、
社会経済情勢は予断を許さない状況だ。
今回の議案は人事委員会の勧告に従った議案であり、
一部、組合の支援を受けている会派が反対に回った。

職員の給与をどんどん減らせ、
と言うつもりはないが、
額の設定については、
「納税者の納得」が必要だ。

給与の決定の際には、
管理職や人事担当が、
労働組合と交渉に当たっている。

私は労働組合の役割は少なくない、
と考えているが、
今後、両者の交渉は密室でやるのではなく、
マスコミを入れたオープンな場で
行なわれるべきだと考えている。

労働組合が納税者の目を意識することにより、
組合自身の意識改革につながるだろう。

また、さいたま市の人事委員会の
独自性も必要だと考えている。
現在、国の機関である
人事院の意向をほぼ受けている状況だ。

人事委員会は、
職員の給与や福利厚生など様々なことを
調査・研究する権能も合わせ持っている。
政令市となってせっかく設置したのだから、
独自性を持つよう
人事や運営を工夫することが必要だ。

ちなみに、
職員の期末手当の支給月数が
0.05月分上がったのに連動し、
議員の期末手当をあげることも検討されたが、
議会としては、
この時期に上げることは妥当ではない、
との判断を一致して行なった。

◆地下鉄7号線延伸等調査・検討委議員連盟の立ち上げ

給与議案を審議した総務委員会が修了した際、
「地下鉄7号線延伸等調査・検討議員連盟」
の総会が開催された。

すべての会派から61人の議員が参加。
私も議員の主体的な「調査・検討」の必要性を
感じていたことから参加することとした。

◆平和宣言・アスベスト対策・タワー誘致

終盤、3本の議員提出による
意見書・決議の質疑・討論・採決が行なわれた。

平和宣言の決議とアスベスト対策の意見書は、
全員一致で成立。

態度が割れたのはさいたまタワー誘致の決議だった。
提出者に対し、
「財政負担の有無」「交渉窓口はどこか」
などの質問がなされ、
提出者側は、「財政負担ははない」「窓口はフジテレビ」
などとの答弁をした。

私はタワーについては、
消極的賛成の立場である。
簡素な手法で行なうという条件付である。

この日は「一層の誘致推進」
という内容の決議の審議だが、
私は採決直前まで考えた上で、
賛成した。

民間事業者の負担を基本とすることで、
財政出動を抑えるとともに、
経済面・防災面でのメリットが考えられる。

現在、第1候補は「墨田・台東エリア」。
さいたまは2番手にいる。

タワーが来るか来ないかに関わらず、
新都心のまちづくりについては、
議会においてもこれまで以上に、
積極的に検討する機会が必要だと考えている。

年内には放送事業者が正式決定する予定。

◆海外視察の件

海外視察については
賛成多数で議決された。
私は賛成している。

今回は、アメリカと中国の
2方面に数名づつの議員が派遣される。

海外視察=議員の観光旅行
という図式で語られることが多い。
確かに議員の自覚が欠けていたのも
事実としてあっただろう。
テレビで視察の正当性が疑われる
報道がなされたのは記憶に新しい。

しかし、今回の視察は注目していただきたい。
無所属の会からは細川議員が、
アメリカの視察に参加する。

下調べの上での視察先の選定に加え、
事前学習を行い、
また、減額について旅行会社との交渉をするなど、
綿密な準備を積み重ねている姿を傍らで見てきた。
きっと今後のモデルとなる視察となるだろう。

「海外視察=悪」と決め付けるのではなく、
どんな成果を市政に及ぼすことができるか、
それを念頭において海外視察も考えていきたい。

意義のある視察は、
市政に大きく貢献するものとなり、
費用対効果でも有効となると思われる。

以上、9月7日から始まった9月議会も、
約1ヶ月の審議を終えた。

審議の模様は後日、
インターネット上の録画放送か、
会議録をご参照いただきたい。