昨日に続き、研修に参加。
本日は9時〜12時30分、
13時10分〜15時で場所は昨日と同じ。
以下、特筆すべき点を記す。
◆Ｈ16年度決算の特徴
市町村と都道府県を比較すると、
【市町村】 【都道府県】
地方税収… 前年並み（77億減少） 8800億円の増加
扶助費 … 4600億円増加 134億円の減少
都道府県は、「入」は増え「出」は減った、
という特徴がある。
①三位一体改革の税源移譲が
都道府県にとってメリットがあった。
②市町村合併で都市化することにより、
市町村は生活保護などの出費を求められた。
それまで負担していた都道府県は、
その出費をしなくても良くなった。
三位一体改革では都道府県にとっては、
大きな意義のある分権改革だったと言える。
しかし市町村にとっては、
いまだほとんど実質的な分権は進んでいない。
今後の地方分権は、
市町村こそが中心となる分権をめざさねばならない。
「補完性の原則」の考えを柱に進めていくべきだ。
（ここは土井の意見）
◆新しい公共空間
総務省の研究会では、
現在、新しい公共空間についての議論を行なっている。
理念3月に報告が出る予定。
単なるコスト削減や効率性の追求だけではなく、
住民との望ましい協働なども視野に入れているのが特徴。
講師の菅原氏は、
新しい公共空間の入口にある諸制度について、
・「指定管理者制度」の活用については、
当の総務省において議論の途上にあるなど、
まだ流動性があるので飛びつかないほうがいい。
・「市場化テスト」や「外部への民間委託」など、
様々な検討をすべき。
・「市場化テスト」においては、
間接費も含めた総費用のデータを
行政が把握･開示することが必要。
という趣旨を述べた。
◆新しい公共における議会のあり方
総務省の研究会では、
地方議会もまた、議論の対象となっている。
もちろん注目したいが、
総務省という「中央政府」であり「行政機関」に、
議会のあり方を決められては、
政治の主体性を損なう可能性がある。
議会自らが、今後のあり方を検討し、
時代の要請に従った姿へ、
変革を遂げていかなければならない。