現在、さいたま市議会で審議途中の
「さいたま新都心８－１A」街区の土地購入の議案。
すでに予算委員会で私は「賛成」の判断をした。
予算委員会は圧倒的な賛成多数で可決している。
何事もなければ、
6月29日に予定されている本会議にて、
私は再びこの議案に賛成する予定である。
ただ、「消極的な賛成」という立場である。
積極的に賛成するほど
確証が持てていないのが現実である。
以下、簡単に背景を説明をしたうえで、
ある方から届いたメールに対する返答を
一部編集の上、掲載したい。
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新都心駅の目の前の一等地。
都市再生機構、埼玉県、さいたま市が土地を所有している。
このうち、大部分を所有している都市再生機構から、
市と県が買い増しをする。
そのうえで、この土地に移転してくる病院に貸す。
こんな構想が進められている。
民間活力による「にぎわい創出」という路線を変更し、
県により「さいたま赤十字病院（民間）」「小児医療センター（県立）」
を同時に移転するという構想が発案された。
急転直下の話であったが、数年間さいたま市でも検討され、
いよいよ最終版に至ったものである。
この土地の活用をめぐり、
様々な意見が、私にも直接・間接で届けられていた。
主なものは以下の通り。
【賛成】
・駅前で利便性が高くなるので病院の移転を歓迎する。
・病院への訪問者により周辺への経済効果が見込める。
・新都心の拠点性・機能性が高まる。
【反対】
・にぎわい創出の路線変更は問題だ。
・救急車の音が鳴り響くのは、新都心の性格にはなじまない。
・小児医療センターなど病院の移転には反対。
というものであった。
以下、ある市民から届いたメールへの返答を、
プライバシーに配慮し一部編集した上で記したい。
病院移転に違和感をもっているので考えを聞きたい、
という内容の私宛のメールへの返答である。
ここに私がなぜ賛成したのか、
その内容などを記している。
★ ★ ★
メールを頂きありがとうございます。
今回の件は、病院サイドから見ると、
確かにいろいろな課題が見えてきます。
おっしゃるとおり、日赤にしろ小児医療センターにしろ、
敷地内の建て替え等で対応できるのでしょう。
実際に日赤は敷地内での
建て替え計画をもっていたようです。
この件は、あくまで新都心の一等地の活用、
という課題であり、それについて、
県が発案者となり2つの病院の移転、
ということとなったと理解しています。
市はその発案について検討し、
協議の上でここまで進めているという状況です。
両病院の関係者のコンセンサスも取れているとのこと。
県議会は３月の時点で
すでに土地購入の予算を議決しており、
さいたま市がどうするか、
という最終段階にあるわけです。
外堀は完全に埋まっている状況です。
ご存知の通り、
新都心のこの場所については、
合併を誘発するなどの役割を果たし、
さいたまタワー誘致運動、
三菱地所による高層ビル建設構想などがあり、
構想されてはそれが消えていく、
という歴史的経緯がありました。
なぜ新都心に病院、という結論に至ったのか、
という話ですが、
どうも昨年の東日本大震災の発生が大きな転機で、
「民間活力」から「公共主導」という流れとなったようです。
この間、私も自ら別の対案はないだろうか、
いろいろ調べてみました。
有識者からは民間主導の方法について
「ドバイの例を参考に外資の導入を」
とのアドバイスをいただきました。
が、いかんせん、一市議会議員のレベルでは、
海外のディベロッパーを呼ぶような力量もなく、
対案が出せないまま、時間だけが過ぎ、
県の発案や市の同調について、
異論を言える立場ではない、ということ段階となり、
消極的な賛成、と相成ったわけです。
今でも、県が買い取るならば、
その土地だけを残して、
将来の何らかの可能性が開けるまでそのまま置いておく、
ことができないだろうかと自問することもあります。
一方で、病院の移転のメリットに
光を当てていくことも念頭にあります。
病院移転のメリットとしては、
●南区など病院が遠いという意識をもつ市民にとっては利便性が向上する
●交通の便がいいことから良質の医師の確保の可能性が広がる
●病院に訪問する人たちをターゲットにした
飲食店などの経済的効果は見込める
●いずれにしろ新都心一等地の土地の活用に踏み出す
●さいたま市は土地を提供するが、
後ほど日赤の土地の賃貸料が入り回収できるため、
長期で見れば土地購入代約２０億円は損失にはならない
といったころが挙げられるでしょうか。
県は病院の移転に伴い、
小児医療センターの現在の利用者に不利益が生じないよう、
機能を一部残す、という姿勢も示されています。
こうした現在の利用者への配慮もされているようです。
ちなみに土地の購入の費用は、
借金ではありません。
昨年の予算で使用されなかった分、
こうして節約された分が、
今年度に「繰越金となったお金の一部」を当てています。
以上、つらつらと記しましたが、
こうしたことを大局的に考えて判断し、
予算委員会においては土地購入に賛成、
という判断をしました。