国会において、
事業仕分け（以下「仕分け」）が行なわれるという。
おさらいをしておくと。
民主党政権誕生後に行なわれ注目を集めた仕分けは、
内閣の「行政刷新会議」の主催で行われたものである。
つまり「行政」の実施ということとなる。
これに対し、今回の国会による仕分けは、
「議会」が行なうもの。
行政改革を政府任せにせず、
議会が自らやろうという試みである。
国・地方を問わず、国会・自治体議会は、
「支持基盤への利益誘導」を旨とする政治家の集合体、
という性格を帯びている。
「議会は全体への奉仕の機関」
と教科書で学んだはずだが実態は異なる。
選挙のときに支持された組織や団体、支持者
との関係の延長に個々の議員の言動が位置するのが現状。
この議員の集合体が議会である。
つまり「マクロ」ではなく「ミクロ」の集合体だ。
ミクロの集合体が、お互いの権益を守る意識から、
公共の支出を拡大や現状維持の要求を繰り返すものの、
自分の支持基盤のサービスが廃止・削減されないよう、
そしてその既得権益が守られるよう、
議員たちは体を張るのである。
TPPの議論を見ていればわかりやすい。
この「ミクロの意集合体」的体質を
返上しようというメッセージが、
今回の国会による仕分けの実施に垣間見えることから、
私は注目しているのである。
公開の場で仕分ける場合、議員は、
税金の無駄遣いを厳しくチェックする層と、
自分の支持基盤との間で板ばさみになる。
仕分けに係わることにより、
全体を視野に入れた決断を要請されるのである。
今回の仕分けには政権党の民主党だけではなく、
自民党議員もいるし、
仕分けの経験豊富な仕分け人も名を連ねている。
大いに注目したい。