前日に引き続き、若手市議の会研修に参加。河田恵昭氏（関西大社会安全学部長）による講演と被災地の議員からの現状報告があった。
★河田部長
今回の大震災で、東大研究所を始め、地震学者たちは、自信を喪失している。ハザードマップで想定していた範囲を超えて津波が到来。「安全マップ」になっていたのではないか。ハザードマップ上安全と指定されていた場所の方々が多く亡くなっている。
【巨大災害の要件】
１スーパー広域災害
２複合災害
２００４年新潟；大雨→地震→豪雪
２０１１年東日本大震災；地震→津波→原子力災害
３長期化災害
４大規模津波災害
５社会脆弱災害
６対策不全災害
対策は不十分であった。減災効果はあった。
湾口堤防は津波を低くした。
それでも1000人超の死者。
７市町村再編災害
平成の大合併。行政エリアの拡大。
過疎でやられた。職員減数化の影響。
８専門家不在災害
９物流災害
★宮城の仙台市議のビデオレター
身近な方々が被害にあったことなど深刻な事態についての報告。
★福島の伊達市議からの報告
５０キロ件でも、国や県はまったく備えをしていなかった。決定の内容は公表されていないため、住民に不満。
ボランティアで対応するよう指示があったがおかしい。校庭の土砂撤去。子供の疎開避難支援。農業支援で土の管理も。今後の健康調査について、７９２億円数字はすぐにはわからない。人体実験ではないか。厳しい意見も。自治体の財政力はない。いつ原発が止まるか。まだ止まっていない。壊滅的打撃を受けている。失業率は増え、若い世代の働く場がなくなった。子供の１０％以上が転校している。東京の電気を作るために原発を過疎地域に作っている。子供がいなくなり地域が崩壊しそうだ。しっかり研究してほしい。原子力は復興構想会議でも位置付けられた。今後も２年間くらいは余震の危険もあり、余談を許さない。