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宮城県災害ボランティアセンターを訪問。
ボランティアの受け入れについて、
宮城県社会福祉協議会の総務課の武藤氏に、
これまでの状況、現状や今後の課題について聞いた。
災害時、ボランティアの受け入れは、
「社会福祉協議会」が担うこととなる。
阪神大震災の時、
ボランティアの受け入れにおいて、
被災者のニーズとボランティアの
マッチングに課題があったため、
その取りまとめを社協が行うよう
整理されたという経緯がある。
この件については法的な根拠はなく、
あくまでも便宜的な取り決めである。
地域ぐるみで根こそぎ破壊され、
瓦礫の撤去などをする役割は、
ボランティアの領域ではなく、
自衛隊や警察の役割となる。
ボランティアは、
家屋は残ったが中を津波にやられてしまった
家の泥を掻き出す役割や、
避難所に入るまでもない被災者、
自宅で生活ができる人たちのニーズ把握や、
情報発信を行う。
実は避難所には救援物資は届くが、
お店が営業できないなどで、
自宅避難者は食料の確保がままならなくなる。
また、しばらくライフラインが寸断されるため、
電気が届かずテレビなどでの情報収集ができなくなる。
宮城県のボランティアセンターでは、
被災地のニーズをつかむため、
ボランティアの協力を得て、
全戸に連絡先などの記されたチラシを配布したという。
災害時、自宅にいる被災者のニーズをつかむという点は、
他の被災地でも大きな問題となっており、
実は大規模災害で取り残されている課題でもある。
宮城県の試みは、大いに参考にできる。
GWには宮城県内に約4000名来るなど、
3月11日以降で延べ20万人が
ボランティアに訪れたという。
行政職員は、自ら犠牲になったり、
行政の職務に専念するため、
社協がベースキャンプとなり、
対応してきたという。
今後は、NPO やNGOなど
災害に強い団体と協働し進めているという。
その社協も長期化する災害対応に、
通常業務に支障を来すほど
人手が足りなくなっている。
これに対応するため、全国の社協から、
1〜2週間の泊まり込みの応援体制が組まれている。
被災者は当面のお金に困っている。
義援金が届くまでの間、
社協が緊急の小口融資をしている。
1世帯10万円、4人家族なら20万円である。
申請があれば貸すが、
回収できない可能性が大きいという。
被災していない人や暴力団らしき人も
借りに来たという。
ボランティアに来る際には、
地元でボランティア保険に入ってから、
来県してほしいとのことだった。
現地入りしてからの保険加入の手続きに
手間がかかってしまうからである。
今後のボランティアのニーズとしては、
燃え尽きてしまったり、
遺体を見て心に傷を負うボランティアも見られ、
心のケアのできるなどの「専門職ボランティア」
も必要とされるとのことだった。
ボランティアに来る方々の意志を無駄にせず、
被災者のニーズを的確に把握していくためにも、
社協の役割は重要だと認識した。
さいたま市の現状も
これからしっかり把握しておきたい。