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東日本大震災にあたり、
東京都は現地事務所を開設し支援している。
そのうち、宮城県庁におかれた
「被災地支援宮城県事務所」を訪問。
西村所長に話を聞いた。
主に自治体間の支援のあり方や、
被災地の現状、留意点などが調査内容。
東日本大震災の死者・行方不明者のうち、
宮城県はその6割を占めている。
この要因は圧倒的に「津波」だった。
東京事務所は宮城県の災害対策本部に出席し、
被災地のニーズを汲み取り、
東京都のできる支援を行っていく、
その連絡調整役を担う。
支援は「物」「人」である。
「物」は自転車や消毒剤を都内で収集し、
宮城県で配布したという。
現在、救援物資は足りているそうだ。
「人」の問題は深刻である。
自治体によっては
多数の職員が犠牲となったところもある。
一般行政事務を回すため、
り災証明書の発行や応急措置の関係の手続きなど、
当該自治体の職員の支援を都職員が行なっている。
延べ1000人が、
4泊5日で食料と寝袋持参での支援に入った。
今後は復興に向けて、
とくに「土木」の専門性を持つ職員が必要となるため、
都は6月1日から派遣する。
難しいのは、あくまで都職員は
都の仕事をすることが一義的なことである。
今後、少なくとも年度内(来年3月31日)までは
派遣を続けることとなるが、
アウトソーシングの考えから専門職の数はそもそもが少ない。
「一般職や専門職の応援の協定を事前に結んでいれば」
という趣旨の言葉も聞いた。
現在は被災自治体からの要請に応え、
任意での派遣を行っているのが実情だ。
甚大な災害の場合の
職員相互の応援協定を事前に締結しておく、
というのは、ひとつの考えである。
さいたま市においても複数の自治体に
職員を派遣していると聞くが、
その状況や協定の話などを模索していきたい。