5月前半に開催された臨時議会において、
緊急質問に立った。
緊急質問とは災害などが生じた際に、
緊急性に応じて行なわれるものである。
主なやり取りは以下の通り。
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■検証・見直し
Q.さいたま市で起こりうる地震の想定は。
A.「さいたま直下型」に限らず、
「首都圏直下型」「関東圏域直下型」など
Q.東日本大震災における対応状況。
A.市地域防災計画に基づき、災害対策本部設置。
本部員会議において応急対策方針を決定。
各所管に初動対策、応急復旧活動を指示。
Q.今後の姿勢。
A.予測を超えた事態が発生。
机上の計画とは異なる災害対策の実効性を
検証する必要が生じた。
各所管の業務内容、課題、改善策、
今後必要な事業、機器、備品等の把握に努めている。
課題が明らかになってきており、
早期に実務的なマニュアルの作成に着手する。
放射性物質拡散への対策、帰宅困難者対策、
災害応援計画などの課題に対し、
地域防災計画の見直しに反映させる。
埼玉県も見直しを行なうので、
整合性を図りながら、
来年度早々には新たな計画を策定したい。
■避難所の地盤沈下
Q.避難所である学校の地盤沈下の事例は。
A.校舎が損壊し使用できない状況の栄小学校（西区）と、
プールサイドの一部が損壊した三橋小学校以外はない。
日常の教育活動に支障はない。
栄小学校は仮校舎が7月に完成、
2学期から供用を開始する。
地盤沈下等の対策は関係部局と協議。
Q.地盤沈下対策の今後。
A.建物周辺の地盤改良も考えられるが、
人命保護を第一とし建物の耐震改修をしている。
住民・事業者との合意形成の上、
避難所の代替施設として近隣市有・民間施設を検討。
■市内放射性物質の安全管理
Q.市内の保有施設の状況把握は。
A.国の事務であり、火災が起きた際には、
総務省、埼玉県を通じて情報提供を受ける。
これまで火災等の事故はない。
市内には31事業所ある。
■被災者・避難者への対応
Q.市内外の被災者に対しての情報提供
A.避難場所にてボランティアセンター開設など、
市・県・社会福祉協議会の職員を通じ、
情報提供・相談を行なってきた。